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第2部  科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向

我が国の科学技術活動は,第1部で述べた資源・エネルギーの有限性への対処や国民生活の質の向上をはじめ,ますます広範な領域で大きな役割を果たしていくことが期待されている。これに対応して,研究活動は,研究開発テーマが一層多岐にわたると同時に大型化していることもあり,研究投資,研究人材などの面で強化充実を図ることによりなお一層活発化することが強く望まれていーる。

本章においては, 我が国の研究活動 を,研究費及び研究関係人材の面から諸外国との比較も含め,その動向を述べることとする。

まずはじめに,研究活動全般について概観し,次いで,これを 会社等,研究機関及び大学等 に分けて見ることとする。


注1)  人文科学を除く自然科学の研究活動に限る。


注2)  会社等とは,法人である会社(資本金100万円以上の会社)及び営業を主たる業務とする特殊法人をいう。

研究機関とは,国公私営の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人をいう。

大学等とは,国公私立の大学,短期大学,高等専門学校及び国立養護教諭養成所をいう。


注3)  研究費とは,会社等,研究機関又は大学等の内部で研究のために使用した経費で,人件費,原材料費,有形固定資産購入費及びその他の経費を含む。ただし,有形固定資産減価償却費は含まれない。


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