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昭和48年版科学技術白書
はしがき
序説
出版情報
第1部 　 希望にみちた社会をめざす科学技術
第1章　 科学技術への期待
第1節　 科学技術と人間生活
第2節　 現代社会が期待する科学技術
第2章　 国民生活に密着した課題に取り組む科学技術
第1節　 生活基盤の改善
1　 健康の保持・増進
2　 食住などの生活の高度化
第2節　 環境汚染と災害の防止
1　 環境汚染防止
2　 災害防止
第3節　 社会基盤の強化
1　 国土開発の推進
2　 交通輸送の高度化
3　 通信の高度化
第3章　 資源の有効利用に取り組む科学技術
第1節　 資源利用と科学技術
1　 資源利用の拡大と科学技術
2　 資源の有限性と科学技術
第2節　 資源の現状と技術開発の動向
1　 エネルギー資源
2　 鉱物資源
3　 水資源
4　 食糧資源
5　 木材資源
6　 廃棄物の資源化
第4章　 明日を担う科学技術
1　 原子力開発
2　 宇宙開発
3　 海洋開発
4　 ライフサイエンス
5　 材料技術
6　 電子技術
7　 極限技術
8　 標準計測技術
第2部 　 科学技術活動の動向
第1章　 研究活動の動向
1　 研究活動の概要
(1)　 研究費
(2)　 研究関係人材
2　 組織別の研究活動
(1)　 民間企業の研究活動
(2)　 研究関係人材
(1)　 研究費
(2)　 研究関係人材
(1)　 研究費
(2)　 研究関係人材
第2章　 科学技術情報活動の動向
1　 科学技術情報の生産
2　 科学技術情報の処理
(1)　 国家的な情報流通体制の整備
(2)　 総合情報センター等の動向
(3)　 専門分野情報センターの動向
(4)　 データセンター活動の動向
(5)　 地域サービスセンターの動向
(6)　 その他の活動の動向
3　 科学技術情報処理技術の研究開発
4　 国際的システムの動向
第3章　 ソフトサイエンスおよびテクノロジー・アセスメントの動向
1　 ソフトサイエンス
2　 テクノロジー・アセスメント
第4章　 技術交流および特許出願の動向
1　 技術貿易
(1)　 技術導入
(2)　 技術輸出
2　 国内における技術交流
3　 特許出願
第5章　 国際交流の動向
1　 国際機関のにおける活動
(1)　 国際連および専門機関
(2)　 経済協力開発機構(OECD)
(3)　 その他
2　 二国間協力活動
(1)　 開発途上国への協力
(2)　 先進諸国との協力
第3部 　 政府の施策
第1章　 科学技術関係予算
第2章　 政府機関等における研究活動
1　 国立試験研究機関の研究活動
(1)　 研究活動の概要
(2)　 国立試験研究機関における研究成果
2　 特殊法人研究機関等の研究活動
3　 国立大学における研究活動
4　 多分野の協力による研究開発の推進
(1)　 原子力開発
(2)　 宇宙開発
(3)　 海洋開発
(4)　 大型プロジェクト等の推進
(5)　 特別研究促進調整費による研究の推進
第3章　 民間等に対する助成等
1　 補助金等による助成
2　 新技術の委託開発とあつせん
3　 金融・税制措置
第4章　 科学技術振興基盤の強化
1　 研究機構等の整備
2　 筑波研究学園都市の建設
3　 科学技術人材の養成および処遇の改善
4　 科学技術情報活動の強化
5　 国際協力の推進
6　 特許制度の改善
7　 科学技術の普及啓発活動
8　 科学技術関係審議会等の活動状況
本文図表索引
第1-1図　国民1人当りエネルギー消費量と1人当り国民所得の推移
第1-2図　日本脳炎,小児まひの患者発生数とワクチン販売量の推移
第1-3図　季節野菜の取扱高変動の推移
第1-4図　われわれの生活にとつて好ましくない問題の例
第1-5図　交通混雑の推移
第1-6図　社会生活の不満状況
第1-7図　国や地方自治体に対する要望
第1-8図　世界人口と食糧供給の分布(1957〜59年)
第1-9図　民間企業における資源の不足に関しての意識
第1-1表　民間企業が不足を心配している資源名
第1-10図　圧力とその利用状況
第1-11図　死因群別の死亡割合の推移
第1-2表　特定疾患として調査・研究の対象に認められた難病等の疾患
第1-3表　最近における治療技術の技術開発課題
第1-12図　昭和50年を目途とした栄養基準量の達成状況(栄養基準量=100)
第1-13図　1人当りの畳数および1室当りの人員(昭和45年)
第1-4表　住宅資材の標準化推進計画
第1-14図　1人当り繊維消費量と国民所得の推移
第1-5表　耐久消費財の普及率の推移
第1-15図　通商産業省で受け付けた苦情件数および安全性に 係る苦情件数の推移
第1-6表　危険の態様別消費財の例
第1-16図　昭和46年度における製品(除食品,薬品)の安全性に関する苦情件数
第1-7表　主要な試験研究機関等の主たる研究内容
第1-8表　法令で定められている基準と民間企業の基準との関連状況
第1-17図　フール・プルーフの導入状況
第1-18図　通商産業省の試買検査経費の推移
第1-19図　主要樹種の生存率(目黒自然教育園)
第1-20図　公害の苦情受理件数の推移 (41年度=100)
第1-9表　環境汚染の形態別にみた汚染源と物質
第1-10表　技術開発の形態別割合の推移
第1-11表　1946年〜1970年における主要な自然災害による被害
第1-12表　災害の防止に関する主要な研究分野
第1-21図　地震予知推進体制
第1-13表　国土利用の用途別面積および比重の推移
第1-22図　新築建築物中,4階以上のものの占める比率の推移
第1-23図　道路総延長および舗装率の推移
第1-24図　最近11年間(昭和35年〜45年)の人口密度地城別にみた人口の増減
第1-14表　国内における輸送量の伸び
第1-15表　自動車千台当りの死亡数
第1-16表　電気通信の伸び
第1-25図　原油の輸送コストと船型の関係
第1-26図　事業用発電所熱効率(発電端)の推移
第1-27図　送配電損失率
第1-28図電灯料金の推移
第1-29図　一次エネルギー供給量
第1-30図　一次エネルギー供給構成と輸入比率 の推移
第1-17表　わが国の排煙脱硫実用化の現状 昭和47年10月現在
第1-18表　主な鉱物資源の消費量の変遷
第1-31図　タンカーの積載重量と鋼材使用量
第1-32図　銑鉄1トン生産するための原料 消費量の推移
第1-19表　電線需要部門別見通し
第1-20表同一剛性での比較
第1-21表　除去物質と高次処理プロセス
第1-22表森林資源の現況
第1-33図木材需要の用途別推移
第1-34図　廃棄物の業種別・種類別発生量
第1-35図　都市ゴミ中の資源再生利用技術システムの例
第1-23表　廃プラスチック有効利用技術の体系
第1-36図　各国の高速増殖炉開発状況
第1-37図　各種産業の必要温度領域
第1-38図　原子力製鉄の基本方式
第1-39図　わが国の人工衛星打上げ計画
第1-24表　各国の主なロケットの性能
第1-25表　各国における主な海中居住実験
第1-26表　各国の潜水調査船(潜航深度4,000m以上)
第1-27　科学技術振興
第1-40図　超高温の創出状況
第1-41図　極低温の創出状況
第1-42図　Cs原子周波数標準の進歩
第2-1図　わが国の研究費の推移
第2-2図　主要国における研究費の推移
第2-3図　主要国の研究費の対国民所得比の推移
第2-4図　使用研究費の組織別推移
第2-5図　使用研究費の組織別割合の推移
第2-6図　研究費の負担割合の推移
第2-1表　わが国の研究費と負担割合(46年度)
第2-2表　主要国の組織別研究費
第2-7図　研究費の費目別構成比
第2-8図　研究費の性格別構成比
第2-3表目的別研究費の推移
第2-9図　研究者1人当りの研究費
第2-10図　主要国の研究者1人当りの研究費比較
第2-11図　研究者数の推移
第2-4表　主要国の研究者数
第2-12図　組織別研究者数の推移
第2-13図　研究関係従業者数の推移
第2-14図　研究関係従業者数の構成比率 (47年4月1日現在)
第2-5表　資本金規模別研究実施会社数
第2-6表　会社等の業種別の研究実施会社数
第2-7表　会社等の研究費の業種別構成比
第2-8表　指数でみた会社等の研究費の伸び
第2-15図　主要国の産業界の研究費の業種別構成比率
第2-16図　研究費の対売上高比率の推移
第2-9表　主要国の業種別研究費の対売上高比率
第2-17図　会社等の研究費の費目別構成比の推移
第2-10表　会社等の業種別の研究者1人当り研究費
第2-11表　会社等の従業員1万人当り研究者数
第2-18図　会社等の専門別研究者数(昭和47年4月1日現在112,763人)
第2-12表　研究機関数の推移
第2-19図　研究機関の研究費の推移
第2-20図　研究機関の研究費の学問別構成比の推移
第2-21図　研究機関の研究費の費目別構成比(46年度)
第2-22図　研究機関の研究費の性格別構成比(46年度)
第2-13表　研究機関の組織別・学問別研究者数
第2-23図　研究機関の研究者数の推移 (4月1日現在)
第2-24図　研究機関の研究関係従業者数の 組織別構成比率 (47年4月1日現在)
第2-14表　組織別・学問別の大学等の数の推移 (4月1日現在)
第2-25図　大学等の経営主体別研究費の推移
第2-26図　大学等の費目別構成比率
第2-27図　大学等の経営主体別研究者数の推移　　　　　　(4月1日現在)
第2-28図　大学等の研究関係従業者数の構成比率　　(46年4月1日現在)
第2-29図　アメリカ物理学会における情報生産量と研究者数の推移
第2-15表　日本科学技術情報センターをこおける主要 文献の処理件数と人員の変遷
第2-16表　昭和47年度総合研究開発調査
第2-30図　ソフトサイエンス較差 全　　　　　般
第2-31図　ソフトサイエンス較差 公　　　　　害
第2-32図　ソフトサイエンス較差 都市開発
第2-33図　1機関当たり必要なソフトサイエンスの専門家の数の現状と将来
第2-34　わが国における技術貿易の推移
第2-17表　主要国における技術貿易額
第2-35図　技術導入件数の推移
第2-36図　国別甲種技術導入件数割合の推移
第2-18表　甲種技術導入件数の推移(技術別)
第2-37図　46年度分野別国別技術導入件数割合(甲種)
第2-38　分野別乙種技術導入件数の割合(昭和46年度)
第2-19表　同一技術への集中状況
第2-20表公害防止関連技術導入件数
第2-21表流通・消費関連技術の導入件数
第2-22表　クロスライセンス契約の推移
第2-23表　特許のみの甲種技術導入認可実績の推移
第2-24表　業種別技術輸出件数
第2-25表　業種別技術輸出による対価受領額
第2-26表　企業の規模別技術輸出状況
第2-27表　昭和46年度技術輸出先別件数および金額
第2-28表　国内技術交流の推移
第2-29表　昭和46年度業種別国内技術交流
第2-39図　特許,実用新案の出願件数の推移
第2-30表　日本人の主要国への特許出願件数の推移
第2-31表　主要国の外国への特許および実用新案
第2-32表　主要国の特許出願件数に占める外国人の出願件数の推移
第2-40図　部門別特許出願
第2-41図　わが国のニ国間技術協力実績の推移
第2-42　DAC加盟国のニ国間政府援助に占める技術援助額の割合(昭和45年度)
第2-33表　留学生,研修生等の受入れ数の推移
第2-43図　留学生,研修生等の受入れ実績の地域別・国別内訳
第2-34　技術指導者に派遣数の推移
第2-44図　技術指導者実績の地域別,国別内訳
第2-35表　科学協力に関する日米委員会の研究協力の分野
第2-36表　UJNR専門部会の組織
.第3-1図　科学技術関係予算の推移
第3-1表　科学技術関係予算の推移
第3-2表　科学技術関係予算の項目別推移
第3-2図　科学技術関係予算の項目別推移
第3-3図　科学技術振興費の推移
第3-3表　昭和46,47年度省庁別科学技術関係予算
第3-4図　主要国の科学技術関係予算の推移
第3-4表　主要国の科学技術関係予算
第3-5表　昭和46,47年度省庁別試験研究機関経費 (単位百万円)
第3-5図　国立試験研究機関経費の科目別内訳(昭和47年度)
第3-6表　昭和46,47年度省庁別試験研究機関定員数 (単位人)
第3-6図　試験研究機関庁費の事項別内訳(昭和47年度)
第3-7表　研究員当り積算庁費単価の年度別推移
第3-7図　特殊研究庁費の事項別内訳(昭和47年度)
第3-8図　特別研究費の省庁別内訳(昭和47年度)
第3-8表　警察庁における特別研究
第3-9表　科学技術庁における特別研究
第3-10表　環境庁の一括計上における特別研究
第3-11表　文部省における特別研究
第3-12表　厚生省における特別研究
第3-13表　農林省における特別研究
第3-14表　通商産業省における特別研究
第3-15表　運輸省における特別研究
第3-16表　郵政省における特別研究
第3-17表　建設省における特別研究
第3-18表　自治省における特別研究
第3-19表　特殊法人研究機関に対する政府出資金および補助金の推移 (単位百万円)
第3-20表　国立大学教官当り積算校費の推移
第3-21表　国立大学,付置研究所における特別事業 (単位　百万円)
第3-22表　科学研究費補助金の推移 (単位　百万円)
第3-23表　原子力関係予算の推移 (単位　千円)
第3-24表　主要国の原子力予算の推移 (単位　億円)
第3-25表　宇宙開発関係予算 (単位　千円)
第3-26表　主要各国の宇宙開発予算の推移
第3-27表　海洋開発関連経費　(単位百万円)
第3-28表　主要国の海洋開発関連予算の推移
第3-29表　各省庁における大型プロジェクト等
第3-30表　特別研究促進調整費活用状況
第3-31表　昭和47年度特別研究促進調整費配分状況 (単位　千円)
第3-32表　科学技術関係助成費等省庁別予算 (単位　百万円)
第3-33表　主な化学技術研究補助金
第3-34表　主な科学技術研究委託費
第3-35表　新技術開発事業団による最近の委託開発状況
付属資料
科学技術白書(昭和48年版)
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