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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
8  科学技術関係審議会等の活動状況


(1)科学技術会議は,昭和46年4月,内閣総理大臣からの諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対して答申を行なつた。すなわち,科学技術をとりまく諸条件の変化に対処して,1)科学技術を真に人間福祉のために役立てること,2)経済社会のニーズに即して,目的指向的に研究開発を推進すること,3)多数の専門分野間の協力を促進することおよび4)科学技術に関する国際交流の拡大に努めることを基本的な考え方として,これに基づいて科学技術政策を展開しなければならないが,その中心的課題は,1)研究開発のシステム化,2)新しい科学技術分野の展開および3)科学技術政策の計画化と科学化であるとした。 本答申に引き続き,科学技術会議は,国民生活のためにどのような研究開発を推進していくべきか,および科学技術に関する国際協力を促進するためにどのような研究開発に協力していくべきかについて,内閣総理大臣に意見を提出するため,分科会等を設置して検討を進めている。
(2)原子力委員会は,昭和47年6月,原子力開発利用長期計画を策定した。これは,昭和42年の長期計画決定後における原子力発電の著しい進展,濃縮ウランをめぐる国際的な新しい動きなどの情勢変化にかんがみ,全面見直しを行なつたものである。その内容は,昭和60年度末における原子力発電開発規模を6,000万KWと想定し,これを政策目標として整合性のある原子力開発利用を推進するために,環境保全対策,安全対策,新型動力炉開発,核燃料対策,核融合の研究,国際協力の推進などについて今後約10年間における原子力開発利用の重点施策の大綱とその具体的推進計画を明らかにしたものである。一方,濃縮ウラン確保対策については,濃縮ウランの一部国産化について検討を行なつてきたが,次のような決定を行なつた。すなわち,遠心分離法については,わが国において国際競争力のあるウラン濃縮工場を昭和60年までに稼動することを目途としてそのパイロットプラントの研究開発を国のプロジェクトとして強力に推進するとともに,ガス拡散法については,国際共同濃縮事業への参加をより意義あるものとするため基礎的研究を継続するものとした。この決定のほか,1980年頃における濃縮ウランの国際的なひつ迫に対処するため,アメリカ,フランス等との共同事業により濃縮ウランを確保することの可能性について検討を進めている。 さらに,環境保全や安全性の確保の問題については,昭和47年2月,環境安全専門部会を設置し,原子炉の安全性,低線量放射線の影響,固体廃棄物の処理,温排水対策等の各問題分野について,各々分科会を設け,鋭意,審議を進めている。
(3)宇宙開発委員会は,宇宙開発計画を策定し,毎年その見直しを行なうこととしているが,昭和47年度においては,宇宙開発計画(昭和45年度決定)について見直しを進めた結果,昭和48年3月,これに所要の追加・修正を行ない,宇宙開発計画(昭和47年度決定)を策定した。 昭和47年度における主要な追加修正は,次のとおりである。 1.宇宙開発計画(昭和45年度決定)のうち,Mロケットについては,M-4SCロケットにかえてM-3Cロケットの開発を行なうこととし,科学衛星については,第4号科学衛星の観測項目を宇宙X線に重点をおくよう一部変更する。 これ以外については,同計画を推進する。 2.昭和52年に予定されている地球大気開発計画(GARP)の第1次GARP全球実験(FGGE)に参加協力し,あわせて気象業務の改善に資するため,静止気象衛星を開発し,打ち上げる。また,将来の気象衛星の観測機能の向上を目的としてとう載機器の研究を進める。 3.実験用の中容量静止通信衛星および実験用の中型放送衛星の開発研究を行なう。 また,本委員会は,昭和47年10月,昭和48年度における宇宙開発関係経費の見積りを行なつたが,さらに昭和48年1月,関係方面から要望のあつた通信衛星および放送衛星の開発に関する経費の見積りを行なつた。 さらに,本委員会は,長期ビジョン懇談会において,今後30年間を見通した宇宙開発長期政策の立案に資する作業を進めるとともに,ポストアポロ計画懇談会において,わが国が米国のポストアポロ計画に参加する場合の具体的な諸問題について検討を行なつた。 このほか,ロケット打上げ実験結果の評価,国際協力の基方的方策の検討,信頼性確保のための検討など,技術的諸問題について審議・検討を行なつた。
(4)海洋開発審議会は,海洋科学技術の研究開発の観点からだけでは処理できない諸問題について審議するため,従来の海洋科学技術審議会を発展的に解消し,昭和46年7月,新たに内閣総理大臣の諮問機関として設置された。同審議会は,昭和46年8月,「わが国海洋開発推進の基本的構想および基本的方策」について諮問をうけた。この諮問は,近年における原燃料資源需給のひつ迫化や環境問題から生じた空間利用の高度化への要請など海洋開発の推進が焦眉の課題となつていること,わが国の海洋開発活動の現状をみると,年々急速に活発化しつつあるが,なおかなりの分野において米,仏などの先進諸外国に比べ相当の立遅れがみられることなどの事情に基づいてなされたものである。 本審議会においては,この諮問に対する答申を審議するため,開発部会および科学技術部会を設置し,さらに開発部会に分科会を設けて審議を進めている。

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