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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
6  特許制度の改善


近年の出願件数激増によつて,特許庁における未処理案件は累増を続けてきた。他方技術開発の進展に伴つて,工業所有権制度における迅速・的確な権利付与の必要性は一層高まつている。このような情勢に対処するため,特許庁では,審査官,審判官の増員や処遇改善,審査,審判資料の整備,審査の機械化等の対策を講じている。また,特許法等の一部を改正する法律が46年1月から施行され,早期公開制度,審査請求制度が採用されることとなつた。

さらに,社会の要請に応じた特許制度の方向を探るため,工業所有権審議会では,物質特許制度の導入と多項制の採用について検討を開始した。一方,審査の機械化を図るため,特許庁は,特許局間の情報検索に関する国際協力委員会(ICIREPAT)へ参加し,国際協力のもとに研究開発を行なつている。このほか,多数国出願の手続のはん雑さと重複審査を避けることを目的とする特許協力条約(PCT)および特許文献検索の便宜を図ることを目的とする国際特許分類協定(IPC)の批准について,それぞれ検討を進めた。


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