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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
4  科学技術情報活動の強化


科学技術会議は,第4号答申「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」および第5号答申「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」において,科学技術政策の基本としての科学技術情報活動の強化について提言を行なつている。

科学技術庁では,第4号答申に基づくNIST(科学技術情報の全国的流通システム)の具体化に努めているが,本構想については,官・学・民協力のもとに,国内の情報流通体制の整備,従事者の養成,ユネスコを中心とする世界科学情報システム(UNISIST)との連けいの面で,具体化への動きが活発となつている。

また,科学技術全分野を対象とした総合シソーラス(情報検索用語関連辞書)の作成準備プロジェクトを昭和46年度で終了したが,これをうけて日本科学技術情報センターでは,昭和47年度から理工学を中心とした実用的シソーラスの作成を進めている。

特許庁では,特許情報の量的増加,高度化,複雑化に対処して,特許情報検索システムの開発や特許公報の抄録,索引の発行等を行なう財団法人日本特許情報センターを設立したが,これを通じて日本および主要国の特許情報を適切に加工し,迅速正確な提供を行なうため,所要の検討を進めている。

日本科学技術情報センターでは,研究テーマや研究機関等に関するクリアリングサービスを,部分的ではあるが,近く開始する予定である。また,昭和47年度から医学文献分析検索システム(MEDLARS)を利用した検索サービスおよび文献検索磁気テープの提供サービスを開始し,さらに広範な情報サービスの実施を準備・検討中である。

情報活動の国際協力については,日米科学協力事業の一環として,「シソーラスに関する日米セミナー」を共催し,また,国際原子力機関(IAEA)の国際原子力情報システム(INIS)に参加し,国内での利用開始をめざして準備を進めるなど積極的に協力活動を展開している。


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