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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
3  科学技術人材の養成および処遇の改善


科学技術会議は,答申第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」において,分野別の高度な専門能力を有する人材に加えて新しい課題に対応しうる人材の養成・確保が70年代の科学技術活動にとつてきわめて重要であると指摘した。

科学技術庁では,昭和47年度,科学技術人材の養成に関して,第二次産業に従事する上級科学技術人材の動向,職務,評価,処遇等についての調査を実施したが,その結果を今後の施策に反映させることとしている。また,国立試験研究機関の研究者等の処遇に関しては,研究環境の整備を図るとともに,優れた研究人材を確保してその能力を十分に発揮しうるよう処遇することが肝要であるので,昭和36年度以降毎年度,関係省庁の意見をとりまとめ,人事院に対して申し入れを行なつているが,昭和47年度は研究補助員の処遇改善を中心として要望を行なつた。その結果,これら職員について高率の給与引上げが行なわれたほか,研究員昇格への途が拡大された。


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