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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
2  筑波研究学園都市の建設


筑波研究学園都市は,総理府研究学園都市建設推進本部によつて建設が推進されてきた。昭和45年には「筑波研究学園都市建設法」が制定公布され,昭和46年には,建設計画の大綱および公共公益事業等の整備計画の概要が決定され,これらに従つて建設が進められている。移転機関等については,昭和47年5月の閣議において,43の研究・教育機関が決定された。これをうけて,関係省庁では移転計画の策定を進めている。現在までの建設状況についてみると,科学技術庁国立防災科学技術センターでは,大型耐震実験施設を完成して実験を開始し,また大型降雨実験施設の建設を進めている。科学技術庁無機材質研究所では,昭和47年3月移転を完了し,研究活動を開始している。

また,文部省高エネルギー物理学研究所加速器試験室,筑波大学(仮称),建設省土木研究所走行試験路,建設省建築研究所ばく露試験場,日本電信電話公社筑波電気通信建設技術開発センターおよび宇宙開発事業団筑波宇宙センターについて引き続き建設を進めている。さらに,昭和47年度からは環境庁国立公害研究所,農林省熱帯農業研究センター,建設省国土地理院菱形基線場,同土木研究所舗装走行試験場および大型構造部材実験施設ならびに国立教育会館分館の建設に着手した。


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