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第3部   政府の施策
第3章  民間等に対する助成等
3  金融・税制措置


わが国の研究投資のうち,約70%を民間企業や民間団体が負担している現状から,わが国の技術開発力の強化を図るためには,これら民間の研究活動を強力に振興していく必要があり,金融・税制措置を適切に講ずることはきわめて効果的な方策である。

科学技術振興のための金融上の措置として,日本開発銀行では,産業構造の知識集約化を推進するため民間企業の技術開発力の強化を図る見地から国産技術振興資金融資制度により,国産新技術や新製品の企業化,商品化を促進するため長期低利の融資(期間15年以内,年利6.5%,融資比率70%以内を原則)を行なつており,昭和47年度では,融資枠230億円と前年度に比べて24%の増加を図つた。また中小企業金融公庫では,国産新技術企業化等融資制度(年利6.5%,4年目以降7.0%,貸付限度8,000万円を原則)を設け,企業化,商品化を通じて中小企業における技術開発力の強化を図つており,昭和47年度では融資枠30億円と前年度に比べて50%の増額を行なつた。

科学技術振興のための税制措置としては,増加試験研究費に対する税額控除制度,新技術企業化用機械設備の特別償却制度,技術等海外取引所得の特別控除制度,試験研究法人等に対する寄付金の損金算入制度などがあり,金融上の措置と相まつて民間における技術開発の促進を図つている。


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