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第3部   政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(1)  原子力開発


わが国における原子力開発利用は,原子力委員会の策定した原子力開発利用長期計画および原子力開発利用基本計画(年度計画)に沿つて,一元的かつ計画的に推進されているが,近年における原子力利用の急速な進展に対処して,昭和47年6月,原子力開発利用長期計画に改訂が加えられ,これに沿つて開発利用が進められることとなつた。その主要課題の進渉状況は次のとおりである。

新型動力炉の開発については,国のプロジェクトとして,産業界,学界等の協力のもとに動力炉・核燃料開発事業団が中心となり,高速増殖炉実験炉を49年に,同原型炉を53年頃に,新型転換炉原型炉を50年頃に,それぞれ臨界に到達させることを目標として建設や開発を進めている。

原子力船「むつ」については,47年8月,ぎ装を完了し,諸試験を実施したのち48年度前半に完成する運びである。

今後大量需要が予想される核燃料については,安定かつ低廉な供給を確保するため,適切な核燃料サイクルの確立が必要であるが,このため,海外における核原料物質の探・採鉱に努めるとともに,ウラン濃縮技術の研究開発を引き続き推進し,また,使用済み燃料再処理施設の建設を進めた。なお,ウラン濃縮技術の開発にあたつて,原子力委員会では,47年8月,遠心分離法に重点を置いて進めることに決定した。

第3-23表 原子力関係予算の推移 (単位 千円)

原子力施設の環境・安全問題については,原子力施設の大規模化,集中立地化に伴つてなお一層対策の万全を期すことが要請されているが,これに対処するため,ROSA計画(冷却材喪失事故に関する研究),NSRR計画(反応度事故に関する研究),温排水対策に関連する研究等の試験研究を実施している。また,原子力委員会では,環境安全専門部会を設置して所要の研究開発の推進方策,規制方策,監視方策等について鋭意審議を進めている。

以上のほか,核融合については,トカマク型中間ベータ値トーラス磁場装置(JFT-2)が完成し,実験が行なわれた。

放射線利用については,ばれいしよの食品照射がすでに実用化されているが,その他の食品照射についても研究が進められている。また,速中性子線による悪性腫瘍の治療等の放射線医学の研究など放射線の幅広い利用をめざしての研究が進められた。

なお, 第3-23表 にわが国の原子力関係予算の推移を, 第3-24表 に主要国の原子力関係予算の推移を示した。

第3-24表 主要国の原子力予算の推移 (単位 億円)


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