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第3部   政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
1  国立試験研究機関の研究活動
(1)  研究活動の概要


昭和47年度の国立試験研究機関経費は758億円と前年度と比較して14.0%の増加であり,最近5か年の伸び率平均13.9%とほぼ同様の増加率であつた。ちなみに,国立試験研究機関経費を省庁別に示したものが第3-5表であり,このうち,科学技術振興費に係るものについて,科目別に示したものが第3-5図である。これらをみると,省庁別には,農林省(24%),通商産業省(18%)および科学技術庁(10%)が,科目別には,人件費(50%)および試験研究費(32%)が,それぞれ,比較的大きなウエイトを占めている。また,人員の面については,第3-6表に示すとおりである。昭和47年度の定員は16,454名と前年度と変らないが,このうち研究職定員だけを取り上げてみれば,9,786名と53名(5.4形)の増加をみている。

第3-5表 昭和46,47年度省庁別試験研究機関経費 (単位百万円)

第3-5図 国立試験研究機関経費の科目別内訳(昭和47年度)


(1) 経常研究

経常研究は,比較的基礎分野に属する研究を中心として行なうものである。この研究は,研究員当り積算庁費(人当研究費)および特殊研究庁費によつて賄われているものであり,昭和47年度は約130億円と試験研究機関庁費の約63%占めている (第3-6図) 。経常研究の充実は主として研究員当り積算庁費の増額によつて可能となるが,昭和47年度における単価は,前年度に対し平均約8%の伸びを示した (第3-7表) 。また,高価な実験材料の購入や特殊施設の維持運営のために支出される特殊研究庁費は,昭和47年度において対前年度比で7%増加し,その内訳は第3-7図に示すとおり設備整備費が全体の約半分を占めている。

第3-6表 昭和46,47年度省庁別試験研究機関定員数 (単位人)

第3-6図 試験研究機関庁費の事項別内訳(昭和47年度)

第3-7表 研究員当り積算庁費単価の年度別推移

第3-7図 特殊研究庁費の事項別内訳(昭和47年度)


(2) 特別研究

特別研究は,行政上の要請に応えて緊急に実施する必要があり,かつ期限を定めて計画的に遂行される研究である。昭和47年度の経費は約64億円と対前年度比約17%の伸びを示した。これを省庁別に示したものが第3-8図である。また特別研究テーマを省庁別に掲げれば 第3-8表 第3-18表 のとおりである。

第3-8図 特別研究費の省庁別内訳(昭和47年度)

第3-8表 警察庁における特別研究

第3-9表 科学技術庁における特別研究


第3-10表 環境庁の一括計上における特別研究


第3-11表 文部省における特別研究

第3-12表 厚生省における特別研究

第3-13表 農林省における特別研究


第3-14表 通商産業省における特別研究



第3-15表 運輸省における特別研究


第3-16表 郵政省における特別研究

第3-17表 建設省における特別研究

第3-18表 自治省における特別研究


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