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第3部   政府の施策
第1章  科学技術関係予算

科学技術振興に対する政府の努力を示す重要な指標として,科学技術関係 注) 予算がある。

第3-1図 に科学技術関係予算の年次推移を示した。これをみると,ここ10年間で4.1倍と年平均17.0%の割合で伸びており,この間の一般会計予算の伸び3.8倍,年平均伸び率15.8%を上回つている。


注) 科学技術関係予算は,「科学技術振興費」および「科学技術振興費以外の研究関係費」からなる。

「科学技術振興費」とは,一般会計歳出予算申「科学技術振興費」として分類されたもので,国立試験研究機関経費,助成費等,行政費等,宇宙開発関係費および原子力関係費に分けられている。

「科学技術振興費以外の研究関係費」とは,「科学技術振興費」以外のものであり,科学技術の試験研究に関係するものであつて,特別会計に計上されたものを含み,国立試験研究機関経費,助成費等,行政費等および国立大学等経費にけ分られている。

.第3-1図 科学技術関係予算の推移

第3-1表 科学技術関係予算の推移

また,昭和47年度についてみれば,3,740億円と前年度に比較して22.5%の伸びを示し,ここ10年間を通じて最高の伸びとなつているが,その一般会計予算に占める割合は, 第3-1表 でみるように,3.26%と前年度の割合3.24%を若干上回つたにとどまつた。

第3-2表 科学技術関係予算の項目別推移

第3-2図 科学技術関係予算の項目別推移

科学技術関係予算の項目別推移については, 第3-2表 および 第3-2図 に示すとおりである。

これを昭和47年度についてみると,助成費等の伸びが大きい。これは,原子力関係,宇宙関係,公害医療関係,大型プロジェクト関係,私立大学関係等の助成費の順調な伸び,ならびに電子計算機関係の助成費の新設に負うところが大きい。

科学技術振興費の項目別推移については, 第3-3図 に示すとおりである。これを昭和47年度についてみると,助成費等および宇宙開発関係費の伸びが大きい。助成費等の増加については,すでに述べたとおりであるが,宇宙開発関係費の増加については,Nロケット計画の本格的開始によつてもたらされたものである。

第3-3図 科学技術振興費の推移

なお,科学技術関係予算の省庁別内訳は 第3-3表 に示すとおりである。

一方,わが国の科学技術関係予算と主要国のそれとを比較すれば, 第3-4図 および 第3-4表 のとおりである。

この種の国際比較は,各国における予算制度の相違,国防研究費の比重の相違,平価の変動などがあつて単純に比較できないが,一応の傾向を把握することは可能であろう。

まず,予算額については,1972年度の場合,わが国に対して,アメリカは13.4倍,ソ連は9.9倍(1970年度),西ドイツは1.9倍,フランスは1.8倍,イギリスは1.7倍となつており,わが国は逐年の着実な伸びにもかかわらず,まだこれらの諸国に及ばない。

第3-3表 昭和46,47年度省庁別科学技術関係予算

次いで,41〜47年度の予算額の推移をみれば,アメリカは停滞ないしは減少の傾向を示しており,また,フランス,イギリスも停滞的である。これに対して,額の面ではまだアメリカに及ばないものの,大幅な増加傾向を示しているのは,西ドイツ,日本およびソ連( 1970年度まで)である。とりわけ西ドイツの増加が最も大きい。アメリカの減少傾向は,アポロ計画が峠を越し,宇宙開発関係費が減少していることや,ベトナム戦争の縮小など政治的情勢が変化したため,軍事研究費が減少したことを反映したものと考えられる。また,西ドイツの大幅な伸びは,情報処理,宇宙開発,医療福祉等に関する経費の大巾な伸びによるものと考えられる。

第3-4図 主要国の科学技術関係予算の推移

第3-4表 主要国の科学技術関係予算

さらに,一般会計予算に対する科学技術関係予算の比率では,わが国の3.3%に対して,アメリカ7.1%,西ドイツ6.9%,イギリス5.2%,ソ連4.2%(45年度)となつている。


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