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第2部   科学技術活動の動向
第5章  国際交流の動向
1  国際機関のにおける活動
(2)  経済協力開発機構(OECD)


OECDは,通貨の安定と経済成長の達成,開発途上国への協力,世界貿易の拡大を目標としており,これらの目標達成のためには科学技術の振興が不可欠であるとして,加盟国間の科学技術政策に関する協力を積極的に進めている。

OECDにおける科学技術に関する活動は,科学大臣会議,科学技術製作委員会,環境委員会,OECD原子力機関などを通じて,加盟国間の政策調整,情報および人的交流,統計資料等の作成,共同研究等の形で行われている。

科学大臣会議は,1971年の第4回会議で,「社会のための科学技術」という主題のもとに1970年代の科学技術政策のあり方について討議し,今後の方向についての勧告を行つた。

会議においては,70年代の科学技術政策の目標として,新たな社会的要請に応ずる研究開発投資の増大,社会的に許容される技術の開発およびこのための技術の事前評価手法の確立,社会・経済の発展のための技術革新の促進,とくに,社会サービス部門における技術革新の促進の3項目が合意されている。

この70年代の科学技術の目標に即して具体的な協力活動を発展するため,1972年2月,従来の科学政策委員会を発展的に解消して,新たに,科学技術政策委員会(CSTP)が発足した。1972年における同委員会の活動は,こうした新しい科学技術政策に関する協力活動の準備にあてられており,従来から行われてきた研究開発統計,科学技術情報政策,電子計算機利用,国際科学技術協力活動等とあわせて活発な行動が期待されている。他方,1970年に,研究協力委員会から環境関係活動部門を発展的に独立させて設置された環境委員会では,環境問題を科学技術的視点からだけでなく,経済政策,産業政策等の広い視点から大気管理,水管理,都市環境,化学品等の各セクターグループを設置し,それぞれの分野の専門家による政策的,技術的な検討が行われている。現在までに環境に影響を及ぼす物質に関する通報協議制度が設けられたほか,本委員会における活動に基づき1972年5月の第11回OECD閣僚理事会において,環境政策の国際経済面に関するガイディングプリンシプルが採択された。


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