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第2部   科学技術活動の動向
第4章  技術交流および特許出願の動向
2  国内における技術交流


近年における産業活動の発展,技術革新の速度の増大などにともなつて,効率的な技術開発を図る必要があることから,国内における技術交流が進められている。

昭和46年度においては,技術交流を行つた企業数は大幅に増加したものの,対価受領額および技術交流件数は減少あるいは横ばいとなつており,技術交流は比較的停滞的であつた( 第2-28表 )。

第2-28表 国内技術交流の推移

昭和46年度における技術交流を業種別にみると化学製品,一般機械,電気機械器具,通信・電気計測などの業種において技術交流が活発であつた( 第2-29表 )。


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