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第2部   科学技術活動の動向
第4章  技術交流および特許出願の動向
1  技術貿易
(1)  技術導入



(1) 技術導入許認可件数の推移

技術導入認可件数は,全体として大幅な増加を続けており,昭和46年度は前年度に比べさらに13.5%と大幅に増加して2,007件に達した( 第2-35図 )。

第2-17表 主要国における技術貿易額

第2-35図 技術導入件数の推移

これを甲種,乙種別 (注) でみると,甲種技術は昭和40〜46年度の間に年平均増加率約22%で増加しており,46年度は対前年増加率16%増で1,546件に達した。乙種技術は減少ないし横ばいの傾向にあり,46年度は461件であつた。

また,甲種技術導入件数を導入先国別にみると,昭和46年度においてもアメリカが825件と全体の53.3%を占め圧倒的に多く,次いで西ドイツが213件(13.8%),イギリスが139件(9.0%),フランスが38件(5.7%)となつており,これら4か国で全体の82%を占めている (第2-36図)

なお,乙種技術導入についてはアメリカが47.5%と首位を占め,これにフランス,西ドイツ,イギリスが続いている。


注)技術導入には甲種と乙種の2種類があり,甲種は契約期間および対価支払期間が1年以上のもの,乙種は1年未満のものをいう。


(2) 分野別技術導入件数

甲種技術導入件数の分野別構成比をみると,昭和25〜46年度の技術導入件数の累計では,一般機械26.0%,電気機械17.9%,化学工業16.3%となつており,この3分野で60.2%を占めている( 第2-18表 )。昭和46年度においても一般機械が27.1%,化学工業が14.8%,電気機械が14.6%となつており,この3分野で全件数の56.5%を占め,依然として技術導入の主軸をなしている。

分野別技術導入件数の動きの特徴を昭和45年度を1としてみると,昭和46年度においては,増加は著しいがシェアは小さいものとして,建設3.0倍,食料品,タバコ2.0倍等があり,増加は著しくないがシェアが大きいものとして,一般機械1.3倍,電気機械1.2倍が注目される。これら技術の導入先国についてみると,すべての分野でアメリカからの導入件数が他の国と比べて著しく多く,技術導入先の中心となつており,次いで西ドイツ,イギリス,フランス等からの導入が多い( 第2-37図 )。

第2-36図 国別甲種技術導入件数割合の推移

第2-18表 甲種技術導入件数の推移(技術別)

第2-37図 46年度分野別国別技術導入件数割合(甲種)

乙種技術導入件数について技術分野別構成比をみると,機械,繊維,化学,電気の4分野が多くそれぞれ21.5%,20.4%,20.2%,6.7%となつており,この4分野で3分の2以上を占めている。これを甲種技術と比較すると乙種技術では繊維分野での技術導入が多くなつている(第2-38図)。


(3) 技術導入の特徴

次にこれらの技術内容およびその導入形態について述べよう。


(イ) 技術内容の特色

第一は,甲種技術について,同一技術を複数企業が導入する「同一技術への集中」の件数の総件数に占める比率が,昭和40年度には32%であつたが,この数年間12%前後に定着していることである。

昭和46年度は同一技術を複数企業が導入した技術件数は193件となつており,全導入件数1,564件の12.4%と昨年よりやや増加している( 第2-19表 )。

第2-38 分野別乙種技術導入件数の割合(昭和46年度)

この193件に係る技術の種類は55種で,1技術あたりの企業数は3.5と前年度と同じである。

技術分野別に1技術あたりの集中状況を見ると,化学が2.7企業,一般機械2.6企業,電気機械5.4企業となつており,電気関係技術に多くの企業が同一技術を集中して導入する傾向依然が強い。

集中して導入された技術例としては,前年度に引き続き18件の導入が行われたアメリカよりのFMステレオ放送受信機製造技術,16件導入が行われた。同じくアメリカよりの情報処理組織の機械総体,サブアセンブリーおよびコンポーネントならびにその製造装置の製造技術がとくに目立つている。

第2は,公害防止と流通消費に関する技術の導入が増加していることである。

公害防止に関する技術の導入は,近年における公害防止に対する関心の高まりを反映して著しい増加を示し,46年度においては,対前年度比28.6%増にあたる81件を数えた( 第2-20表 )。とくに廃水処理および脱硫処理に関する技術はそれぞれ28件,17件と多数を占めた。

第2-19表 同一技術への集中状況

第2-20表公害防止関連技術導入件数

流通・消費に関する技術の46年度における導入状況では服飾・デザイン関係は191件と引き続き増加しているほか,放送・流通関係およびレジャー・楽器関係の伸びが目立つている( 第2-21表 )。

第2-21表流通・消費関連技術の導入件数


(ロ) 技術導入契約上の特色

第1は,技術と導入を交換するいわゆるクロスライセンス契約が年々増加していることである。

46年度においても対前年度比で2倍と大幅に増加し,49件を数えた( 第2-22表 )。これを分野別に見ると電気関係が25件と50%を越えている( 第2-22表 )。

第2-22表 クロスライセンス契約の推移

なお,共同研究も前年度には1件であつたものが5件へと増加した。

第2はノウハウを伴わない特許のみの外国技術導入契約(以下特許のみの契約という。)の全体に占める割合が減少傾向にあることである。

特許のみの契約の甲種技術導入の全件数に対する比率は,昭和43年度までは20%をやや上回つていたが,44年度は15.6%,45年度は14.6%,さらに46年度は13.8%と減少している( 第2-23表 )。

技術分野では,電気において53.5%と過半数が特許のみの契約で占められているのがとくに注目される。化学,金属および機械においては,特許のみの契約はそれぞれ全体の10%前後で,それほど高い割合ではない。こうした傾向,は例年と変わつたものではないが,電気の分野では,外国企業に広範囲にわたつて特許が押さえられていることを示している。

第2-23表 特許のみの甲種技術導入認可実績の推移


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