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第2部   科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
2  科学技術情報の処理


科学技術活動の推進のためには,科学技術情報の流通の促進が不可欠であり,科学技術情報政策が国家的な重要課題であることは早くから認識され,昭和44年10月には科学技術会議から「科学技術情報の全国的流通システム」(以下「NIST」という。)の整備の必要性が打ち出された。

その後, NIST構想の具体化を進めるため, NIST検討委員会による討議やNISTのシステム分析等によつてNISTを構成する主要機能のあり方やそれらを有機的に結合させて効率のよい流通システムを形成する全国的ネットワークの樹立上の諸問題について検討が進められてきた。

一方, NIST構想が明らかにされて以来,日本科学技術情報センターや国立国会図書館等の従来からあつた情報サービス機関の整備拡充が行なわれるとともに,日本特許情報センター,国際医学情報センター等の情報機関が相ついで設置され,活動を進めている。

また,民間企業等においても通商産業省が実施した民間企業の実態調査報告(昭和46年9月)によると,これまで企業内における体制整備は1)販売,2)研究開発,3)生産といつた順に重点が置かれていたが,現在では1)研究開発,2)情報処理,3)販売というように変化し,情報処理体制の整備が進められてきている。

以下,国家的な情報流通体制の整備と主な情報サービス機関の活動について述べる。


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