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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(1)  研究費


大学等における研究費をみると,昭和46年度の研究費は2,504億円で前年度の2,174億円に対し15.2%の増加となつている。これを経営主体別にみると,国立が1,431億円,公立が186億円,私立が887億円であり,その構成比はそれぞれ57.2%,7.4%,35.4%となつており,国立が過半を占めている。経営主体別の研究費の対前年度比をみると国立,公立,私立がそれぞれ8.6%,16.2%,27.3%増加しており,私立における伸びが大きい (第2-25図)

第2-25図 大学等の経営主体別研究費の推移

学問別にみると理学関係284億円,工学関係954億円,農学関係264億円,医学関係1,002億円で,それぞれの構成比は11.3%,38.1%,10.5%,40.0%となつている。

費目別にみると人件費の占める割合が高く,学問別では農学,医学では60%を越えている。大学等平均でも59.7%となつており,会社等の42.4%,研究機関の38.9%に比べて著しく高くなつている (第2-26図) 。人件費の比率の推移をみると,昭和40年度に49.3%であつたものが漸増して昭和46年度には59.7%となつている。一方固定資産購入額は,昭和40年度の34.6%から漸減して昭和46年度には21.1%となつている。

第2-26図 大学等の費目別構成比率


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