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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(2)  研究関係人材


昭和47年4月1日現在の研究機関における研究者数は24.8千人で,対前年比6.3%増となつており,昭和41年から46年の間の平均増加率3.1%に比べて大きな増加を示している。

組織別に研究者数をみると,昭和47年4月1日現在で国営9,231人,公営12,284人,民営1,734人,特殊法人1,569人となつており,国営と公営で全体の9割近くをしめている (第2-13表) 。研究者数の推移をみると,昭和41〜46年の間の年平均増加率は国営1.8%,公営3.5%,民営4.3%,特殊法人9.2%となつているが,昭和47年における増加率は特殊法人,民営および公営がそれぞれ20.5%,13.0%,8.4%と大幅に伸び,一方国営は0.5%増にとどまつた (第2-23図)

第2-13表 研究機関の組織別・学問別研究者数

第2-23図 研究機関の研究者数の推移 (4月1日現在)

学問別研究者数の構成比をみると,理学関係15.0%,工学関係30.0%,農学関係42.6%,医学関係11.0%,その他1.4%となつている (第2-13表)

研究関係従業者数は54.2千人であり,そのうち研究者が24.8千人で全体の45.8%を占め,研究補助者が5.6千人で10.3%,技能者が9.4千人で17.3%,事務その他関係者が14.4千人で26.6%となつている。この構成比率を組織別にみると,民営および特殊法人の機関では研究者の割合が小さくなつている (第2-24図)

第2-24図 研究機関の研究関係従業者数の 組織別構成比率 (47年4月1日現在)

(3) 大学等の研究活動

大学等は高等教育機関として重要な使命をもつていることはもちろんであるが,研究機関としても重要な役割を果たしており,「真理の探求」という純学問的な研究とともに新たな技術を開発していくための基盤となる基礎研究においてきわめて重要な地位を占めている。

経営主体別,学問別に大学等の数の推移をみると 第2-14表 のとおりである。

第2-14表 組織別・学問別の大学等の数の推移 (4月1日現在)


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