ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(1)  研究費


昭和46年度の研究費は対前年度比29.7形増の2,005億円で,伸び率は前年度の21.3%増に比べてかなり大きくなつている。これは研究機関中の特殊法人の研究費が対前年度比75%増と大幅に増加したことによるところが大きい。この研究費について政府,民間の負担割合をみると,89.6%にあたる1,796億円が政府によつて負担されており,民間の負担割合は10.4%にすぎない (前述第2-1表) 。全研究費に対する研究機関研究費の占める割合は昭和40年度の16.1%から徐々に減少し,昭和46年度は14.9%となつている (前述第2-5図)

次に研究費の分析に必要な研究機関数についてみると,研究機関数は昭和43年度の857をピークに減少傾向にあつたが,昭和47年は前年に比べ4.3%増加してこれまでで最も多い867となつた。

この内訳を組織別に前年対比でみると,国営のものがほとんど変らないのに対し,民営のものが7.1%増,公営のものが4.0%増加し,最も多い公営機関は全体の約2/3を占めている。学問別にみると,全体の46.9俗を占め最も多い農学関係の研究機関は,漸減傾向をたどつており,理学関係,工学関係およびその他の関係の研究機関が増加しつつある (第2-12表)

第2-12表 研究機関数の推移

組織別・学問別にみると,国営の研究機関では,工学と農学関係のものが多く,両者で67.4%を占めており,また公営では各都道府県に農林水産関係の試験場が多く設置されているため,農学関係のものが全体の58.6%をしめており,さらに民営の研究機関では社団,財団法人組織の研究所や個人による研究機関などがあり,工学,医学に関するものが多い。

次に再び研究費について組織別推移をみると,国営が580億円,公営が639・億円,民営が187億円,特殊法人が598億円でそれぞれ研究機関の研究費の28.9%,31.9%,9.3%,29.8%を占めており,昭和46年度にはじめて特殊法人の研究費が国立研究機関を凌駕し,公営研究機関についで多くなつた。また,対前年度比増加率でみると,国営12.6%,公営17.8%,民営28.2%,特殊法人74.7%となつており,特殊法人研究機関における増加が目立つている (第2-19図) 。これは原子力開発関係の研究費が増加したことによるものである。

第2-19図 研究機関の研究費の推移

学問別の構成比率を見ると,昭和46年度においては,理学関係が16.7%,工学関係が46.8%,農学関係28.8%,医学関係が6.8%,その他0.9%となつている (第2-20図) 。また,学問別研究費の推移をみると昭和41年〜45年度の平均増加率が理工学関係で19.5%,農学関係で15.4%,医学関係で15.3%であるのに対し,昭和46年度においては工学および理学関係の増加率がそれぞれ46.8%,28.2%と大幅に伸びている一方,農学関係が10.9%と伸びなやんでいる。

第2-20図 研究機関の研究費の学問別構成比の推移

第2-21図 研究機関の研究費の費目別構成比(46年度)

費目別の構成比率でみると公営,国営の機関においては人件費の割合が高く,特殊法人においては,固定資産購入額の割合が63.4%と高い (第2-21図) 。これは特殊法人の機関には原子力開発,宇宙開発などに関するものが多いためと考えられる。学問別にみると,工学関係の機関では固定資産購入額の占める比率が高く,農学,医学関係では人件費の占める比率が高くなつている (第2-21図)

研究開発の性格別に研究費の構成比率をみると,特殊法人の研究機関では開発研究の比率が高く,その他の機関では応用研究の比率が高くなつている (第2-22図)

第2-22図 研究機関の研究費の性格別構成比(46年度)

研究者1人当りの研究費をみると,全体で858万円であるが組織別では,国営632万円,公営564万円,民営1,220万円,特殊法人4,592万円となつており,特殊法人は固定資産購入額の比率が高い関係で著しく高くなつている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ