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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(2)  研究関係人材


昭和47年4月1日現在の会社等における研究者の数は112.8千人で,前年の111.2千人に対し1.4%の増加にとどまつた。産業別にみると製造業が105.3千人で93%を占めており,この中では電気機械工業が33.2千人で最も多く,ついで化学工業の25.2千人,機械工業の9.8千人と続いている (第2-11表)

さらに,従業員1万人当たりの研究者数でも全産業の平均が169人であるのに対し,製造業の平均は210人と他産業と比べて著しく多くなつており,他の産業は100人に満たない。業種別にみて多いものをあげると化学工業408人,電気機械工業367人,精密機械工業230人などとなつている。

第2-11表 会社等の従業員1万人当り研究者数

研究者数を専門別にみると,電気・通信,機械・船舶,化学の3分野で全体の7割以上を占めている (第2-18図)

会社等の研究関係従業者数は272.0千人で,全体の63.7%を占めており,その内訳は研究者112.8千人で全体の41.5%にあたり,研究補助者が66.6千人で24.5%,技能者が63.2千人で23.2%,事務その他関係者が29.4千人で10.8%となつている。

第2-18図 会社等の専門別研究者数(昭和47年4月1日現在112,763人)


(2) 研究機関の研究活動

研究機関における研究には一般的に公共性の強い研究が多く,研究分野も多岐にわたつている。すなわち,原子力などの研究から,経営規模が零細で研究活動が不可能な農林水産業および中小企業に必要な研究や地方経済の発展をささえているその地方独特の産業に関する研究などが鋭意推進されている。このため研究機関の経営や研究費の負担はほとんどの場合,国や地方公共団体によつて行なわれている。


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