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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概要
(2)  研究関係人材


研究活動は研究者,研究補助者,技能者および事務その他の関係者 注) によつて遂行されている。このうち研究を進めていくうえで中心となつている研究者数の推移をみると,昭和47年4月1日現在の研究者数は198.1千人で前年の194.3千人の1.9%増にとどまつた (第2-11図)

第2-11図 研究者数の推移


注)研究者 大学(短期大学を除く)の課程を終了したもので2年以上の研究業務の経験を有し,かつ特定の研究テーマをもつて研究を行なつているもの(またはこれと同等以上の専門的知識を有するもの)をいう。

研究補助者 研究者を補佐し,その指導に従つて研究に従事する者で,将来研究者になる可能性のあるものをいう。

技能者 研究者・研究補助者以外のものであつて,研究者・研究補助者の指導,監督のもとに研究業務に付随する技術的サービスを主として行なうものをいう。

事務その他の関係者 上記以外の者で主とし研究に関する雑務・庶務・会計などの事務に従事するものをいう。

わが国の研究者数を主要国と比較すると,44年度において,アメリカは535.0千人,ソ連は671.8千人でわが国の3〜3.5倍と圧倒的に大いが,反面,イギリス,フランス,西ドイツなどの西欧諸国はわが国の3分の1ないし4分の1となつている。また,人口千人当りの研究者数でもわが国はソ連,アメリカについで第3位となつている (第2-4表)

研究者数を組織別にみると,会社等は112.8千人で全体の56.9%を占め,大学等は60.5千人で30.5%,研究機関は24.8千人で12.5%となつている。研究者数の推移をみると,昭和41〜46年の間における研究者数の平均増加率は,総数で8.9%,組織別では会社等11.4%,研究機関3.1%,大学等7.5%となつており,研究者数の増加率は会社等および大学等において大きな伸びを示している。47年は,従来と違つて研究者数増加率は研究機関が6,3%増とこれまでの平均増加率を上まわつて伸びたのに比べ,会社等および大学が1%台にとどまつている (第2-12図)

第2-4表 主要国の研究者数

第2-12図 組織別研究者数の推移

研究者を含む研究関係従業者数の推移をみると昭和41年から46年の間平均増加率6.0%で漸増してきたが,昭和47年4月1日現在の研究関係従業員数は,前年対比0.6%減の426.9千人となつた (第2-13図) 。これは会社等で技能者10.9%減,事務その他関係者5.1%減となつていることを反映したものである。

第2-13図 研究関係従業者数の推移

また,組織別に研究関係従業者の構成比率をみると, 第2-14図 にみられるように大学等において研究者の占める割合が60.0%と高くなつており,会社等においては研究補助者の占める割合が他に比べ大きくなつている。これは大学等においては研究内容が研究者個人の能力に期待するものが多いためであり,会社等においては,大学等に比べて研究者の個人的研究よりも大規模で組織的な研究開発が多いためと考えられる。

昭和47年における研究関係従業者(研究者数を除く。)の研究者1人当たりの数をみると,全体では1.16人で,組織別では会社等1.41人,研究機関1.18人,大学等0.67人となつている。会社等は前述のように技能者をはじめとする研究者以外の従業者が減少したことにより前年よりも0.1人減少し,大学等がわずかながら増加している。

第2-14図 研究関係従業者数の構成比率 (47年4月1日現在)


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