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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概要
(1)  研究費


わが国の研究費総額は着実に増加しており,とくに昭和42〜45年度の間は対前年度増加率が平均25.1%と大幅な増加を示し,活発な研究開発活動が行なわれてきた。昭和46年度は経済活動の低滞を反映して研究費総額は1兆3,459億円と対前年度比12.6%増にとどまつたが,国民所得の増加率11.1%を上まわつた (第2-1図)


注1) 人文科学を除く自然科学の研究活動に限る。


注2) 会社等とは法人である会社(資本金100万円以上の会社)および営業を主たる業務とする特殊法人をいう。

研究機関とは国公私営の研究機関および研究開発を主たる業務とする特殊法人をいう。

大学等とは国公私立の大学,短期大学,高等専門学校および国立養護教諭養成所をいう。

第2-1図 わが国の研究費の推移

主要国の研究費を比較してみると,アメリカ,ソ連が他を大きく引き離しているが,わが国は近年の活発な研究活動によつて,西欧諸国との差を著しく縮めてきており,45年度以降には,わが国の研究費はおそらく西欧諸国を凌駕しているものと思われる (第2-2図)

次に,研究費を国民所得との比でみると,46年度には研究費の増加率が例年になく低かつたにもかかわらず国民所得の対前年度増加率が過去10か年の最低であつたため国民所得に対する研究費の割合は2.05%と前年度の2.02%からわずかながら増加する結果となつた。しかしながら,これを主要国と比較した場合,昭和44年度において,アメリカ,ソ連,イギリスが3%台,フランス,西独が2.5%以上となつていることから,わが国は,まだ主要国に比べてかなり低位にあると考えられる (第2-3図)

第2-2図 主要国における研究費の推移

第2-3図 主要国の研究費の対国民所得比の推移

わが国の使用研究費の推移を組織別にみると,使用研究費の増加が著しい過去4カ年間(42〜45年度)の平均増加率は,会社等は28.0%と最も多く,次いで研究機関の18.8%,大学等の19.9%となつており,この結果会社等の研究費は,昭和45年度には全体の68.9%を占めるに至つた (第2-4図)

しかし,昭和46年度の会社等の使用研究費の対前年度増加率は8.7%と前年度の31.0%に比べて著しく低かつたため,会社等の研究費の全研究費に占める割合は66,5%とやや低下し,他方,研究機関および大学等の研究費が全研究費に占める割合は,それぞれ14.9%,18.6%と前年度に比べわずかながら増加した (第2-5図)

第2-4図 使用研究費の組織別推移

第2-5図 使用研究費の組織別割合の推移

研究費を国民1人当たりの負担額でみると,ヨーロツパの主要国がいずれも44年度において1.5万円から2.O万円(アメリカ4.6万円)であるのに対し,わが国は46年度においても1.3万円にとどまつた。

次に,わが国の研究費を政府と民間との負担割合でみると昭和42年度以降は民間企業における研究活動が活発化し,民間の負担割合は上昇傾向にあつたが,46年度は経済活動の停滞を反映して民間の負担額は9,759億円にとどまり,負担割合は前年度より2.2%減少して72.5%となつた。他方,政府の負担額は3,690億円で負担割合は27.4%と若干増加した (第2-6図)

第2-6図 研究費の負担割合の推移

昭和46年度における研究資金の負担者から使用者への流れをみると,政府負担の研究費の大部分が国公営の研究機関と国公立の大学等の政府関係の組織へ,民間負担の研究費は会社等をはじめとする民営の組織へと流れており,政府と民間の間の研究費の流れは非常に少ないことがわかる (第2-1表)

第2-1表 わが国の研究費と負担割合(46年度)

この流れを主要国と比較すると,使用研究費に占める産業の割合は,昭和44年度においてはフランス55.5%,アメリカ70.0%,イギリス64.7%,西ドイツ68.2%となつており,わが国の66.5%(昭和46年度)と同程度であるのに対し,政府の負担割合はフランス62.3%,アメリカ57.0%,イギリス50.6%,西ドイツ39.1%と,わが国の27.4%より著しく高くなつており,欧米先進国では,わが国に比べて政府資金が多量に民間へ流れていることがわかる (第2-2表)

第2-2表 主要国の組織別研究費

このように,わが国においては政府の負担割合は小さいが,各国においては研究費に占める国防研究費の割合がわが国と比べて高いので,これを除いて比較すると負担割合はアメリカ,イギリスにかなり接近している。研究投資は,一国の社会・経済の発展の原動力でもあるので,政府としても引き続き重点的に配慮していく必要がある。

第2-7図 研究費の費目別構成比

研究費の費目別構成比の推移をみると,最も大きな割合を占める人件費は,前年度の43.6%から昭和46年度には45.1%へと増加した (第2-7図)

これを組織別にみると,大学等において人件費の割合が高く,昭和46年度は59.7%にも達している。

性格別に研究費の構成比率をみると,昭和46年度は開発研究が50.2%で約半分を占めており,次いで応用研究25.8%,基礎研究23.9%となつている (第2-8図)

第2-8図 研究費の性格別構成比

これを組織別にみると,会社等では開発研究が65.O%と高くなつている。

研究機関では開発研究が46.5%となつているが,応用研究が33.7%と他の組織に比べて高くなつている。

さらに研究費のうち最もウェイトの高い開発研究についてその比率を主要国と比較すると,フランスは50.2%でわが国とほぼ同じであるが,アメリカは64.1%,イギリスは61.0%とわが国よりもそのウェイトは高い (第2-8図)

次いで,46年度において,原子力開発,宇宙開発,海洋開発,情報処理および公害防除関係の5つの目的に使用された研究費についてみると,この5目的で1,714億円を使用しており,全研究費の12.7%となつている。最も多い原子力関係は672億円で全研究費の5.0%を占め,ついで情報処理413億円,公害防除327億円,宇宙開発232億円,海洋開発71億円となつている (第2-3表) 。これらの対前年度増加率は,公害防除93.7%増,原子力開発64.3%増,宇宙開発42.8%増,情報処理および海洋開発32.0%増といずれも大きな伸びを示しており,とくに公害防除関係の大幅な増加は近年における公害問題への対応の緊急性を反映しているものと思われる。これを組織別にみると原子力開発は主として研究機関で行なわれ,原子力関係研究費の76.3%を使用している。情報処理と公害防除関係の研究は,そのほとんどが会社等で行なわれており,前者では97.5%が,後者では80.4%が会社等で使用されている。

研究者1人当たりの研究費 注) の推移をみると,昭和46年度は平均693万円で前年度とほとんど変つていない。組織別では研究機関が前年度対比26.O%増と大幅に増加し858万円になり,会社等は前年度対比8.O%減で805万円,大学等は前年度対比6.4%増で419万円となつた (第2-9図) 。ちなみに4年度における欧米主要国の研究者1人当たり研究費をみると,イギリス2,015万円,オランダ1,924万円,フランス1,848万円と続き,わが国はソ連とともにかなり低い (第2-10図)

第2-3表目的別研究費の推移


第2-9図 研究者1人当りの研究費

第2-10図 主要国の研究者1人当りの研究費比較


注) 研究者1人当たり研究費とは,当該年度の研究費を当該年度の始まる4月1日現在の研究者数で除したものである。


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