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昭和47年版科学技術白書
はしがき
序説　新たな要請とそれへの対応
出版情報
第1部 　 科学技術への新たな要請とそれへの対応
第1章　 70年代の科学技術活動の課題
第2章　 動き出した70年代の科学技術活動
1　 社会的要因を重視する研究開発への動き
(1)　 要請把握への努力
(2)　 社会的要請を重視した研究開発への努力
(3)　 多分野の連携への努力
2　 テクノロジー・アセスメントの確立への努力
(1)　 わが国における動き
(2)　 海外における動き
(3)　 今後の検討事項
3　 新しい科学技術分野の開拓
(1)　 環境科学技術
(2)　 ライフサイエンス
(3)　 ソフトサイエンス
第3章　 科学技術における国際協力の展開
1　 わが国の立場からみた国際協力の必要性
2　 国際協力に対する要請とそれへの対応
(1)　 対等な立場での先進諸国間の協力
(2)　 相手国の要請に応える開発途上国との協力
(3)　 全地球的問題に対する協力
第2部 　 科学技術活動の動向
第1章　 研究活動の動向
1　 研究活動の概況
(1)　 研究費
(2)　 研究関係人材
2　 組織別の研究活動
(1)　 民間企業の研究活動
(2)　 研究機関の研究活動
(3)　 大学等の研究活動
第2章　 科学技術情報活動の動向
1　 国内の動向
(1)　 NIST構想実現化への動き
(2)　 科学技術情報サービス機関の活動
(3)　 科学技術情報流通に関する人材養成の現状
(4)　 科学技術情報流通処理技術に関する研究開発の現状
2　 国際協力の現状と諸外国の動向
(1)　 国際協力の現状
(2)　 諸外国の現状
第3章　 技術交流および特許出願の動向
1　 技術交流
(1)　 技術導入件数の推移
(2)　 分野別技術導入件数
(3)　 技術導入の特徴
2　 特許出願
第4章　 主要国の科学技術政策
1　 アメリカ
(1)　 現状
(2)　 研究開発予算
(3)　 高級技術者の失業問題
2　 イギリス
(1)　 概要
(2)　 科学技術行政機構
(3)　 研究開発予算
3　 フランス
(1)　 科学技術政策の基本的方策
(2)　 科学技術研究予算
(3)　 第6次五ヵ年計画の概要
4　 西ドイツ
(1)　 科学技術政策の基本的方向
(2)　 科学技術行政機構
(3)　 連邦政府における科学技術振興予算
(4)　 州における科学技術活動機関
第3部 　 政府の施策
第1章　 科学技術関係予算
第2章　 政府機関等における研究活動
1　 国立試験研究機関の研究活動
(1)　 研究活動の概要
(2)　 国立試験研究機関の研究成果
2　 特殊法人研究機関の研究活動
(1)　 研究活動の概要
(2)　 特殊法人研究機関の研究成果
3　 国立大学における研究活動
4　 研究の総合的推進
(1)　 巨大科学技術
(2)　 大型プロジェクトの研究開発
(3)　 特別研究促進調整費による研究の推進
第3章　 民間等に対する助成と委託
1　 補助金等による助成
2　 新技術の委託開発とあつせん
3　 金融税制措置
第4章　 科学技術振興基盤の強化
1　 研究機構等の整備
2　 筑波研究学園都市の建設
3　 科学技術人材の養成および処遇の改善
4　 科学技術情報活動の強化
5　 国際協力の推進
6　 特許制度の改善
7　 科学技術の普及啓発活動
8　 科学技術関係審議会等の活動状況
本文図表索引
第1-1図　今後10年以内において解決が期待される重要度の高い要請
第1-2図　国に対する要請
第1-1表　重要度大の比率が90％以上の技術課題
第1-3図　主要国の技術開発力　　　　　　　(1960年代後半)
第1-4図　研究開発にあたつての要請把握の重要性(民間企業)
第1-5図　要請の把握の仕方(一般消費者向けの製品,サービス等に関する技術の研究開発の場合)
第1-6図　主要業界団体における公害,交通安全,産業安全対策の検討状況
第1-7図　生産販売活動における技術の副次的負の影響の調査段階
第1-8図　研究開発にあたつて技術の副次的負の影響を評価する評価基準の有無
第1-9図　研究開発にあたつて技術の副次的負の影響を評価する段階
第1-10図　技術の副次的負の影響を是正する研究テーマ
第1-11図　公害防止対策研究の予算額
第1-12図　特別研究費のうちわけ
第1-13図　公害防止および産業安全技術研究開発補助金の交付額ならびに全交付額に対する比率の推移
第1-2表　民間企業の公害防止研究費
第1-14図　公害防止研究費の全研究費に占める比率の増大状況
第1-15図　多分野の専門知識の結集の重要性
第1-16図　多分野の専門知識の連けいの範囲
第1-17図　多分野の専門知識を得るために必要な人材の確保の程度
第1-18図　自然科学分野における専門分野別の研 究者不足状況(企業数比率)
第1-19図　人文科学分野における専門分野別 の研究者不足状況(企業数比率)
第1-20図　工業技術院試験研究機関(15試験所) の対民間企業との共同研究推移
第1-21図　流動研究員の推移
第1-22図　不足分野の専門知識の導入先 (自然科学)
第1-23図　不足分野の専門知識の導入先 (人文科学)
第1-24図　共同研究の有無
第1-25図　共同研究の増減
第1-3表　アメリカにおけるケース・スタディ
第1-4表　主要な国立試験研究機関等の主たる研究内容
第1-5表　特別研究促進調整費による昭和46年度の研究
第1-6表　国立試験研究機関におけるライフサイエンス の主な研究課題
第1-26図　科学研究費補助金のうち「がん特別研究」「特定研究」「総合研究」における ライフサイエンスに関する最近の採択課題数および交付金額
第1-27図　連邦政府の研究費の推移
第1-28図　ライフサンエンスの研究分野別研究費の推移
第1-29図　学問分野別の博士号保有(Ph.D.)の研究者の内訳(1968年)
第1-30図　ライフサイエンスにおける部門別の博士号保有(Ph.D.)研究者の内訳(1968年)
第1-31図　民間企業におけるソフトサイエンス関連の活動方式
第1-7表　アメリカのソフトサイエンスを指向する 研究機関における主要な研究開発課題
第1-8表　昭和46年度総合研究開発調査
第1-9表　世界行動計画における優先研究領域等
第2-1図　わが国の研究費の推移
第2-2図　主要国の研究費の推移
第2-1表　主要国の研究費の平均増加率
第2-3図　主要国の研究費の対国民所得比の推移
第2-4図　使用研究費の組織別推移
第2-5図　使用研究費の組織別割合の推移
第2-6図　国民1人当たりの研 究費負担額
第2-7図　研究費の負担割合の推移
第2-2表　わが国の研究費の使用額と負担額(45年度)
第2-8図　主要国の研究費の負担割合
第2-3表　主要国の資金の使用額と負担額
第2-9図　研究費の費目別構成比率の推移
第2-10図　主要国の研究費の費目別構成比率
第2-11図　研究費の性格別割合
第2-4表　目的別研究費(45年度)
第2-12図　研究者1人当たり研究費の推移
第2-13図　主要国の研究者1人当たり研究費
第2-14図　研究者数の推移
第2-5表　主要国の研究者数
第2-15図　研究関係従業者数の推移
第2-16図　研究関係従業者数の構成比率
第2-6表　会社等の業種別の研究実施会社数
第2-17図　会社等の研究費の推移
第2-18図　会社等の研究費の業種別構成比率(45年度)
第2-7表　指数でみた会社等の研究費の伸び
第2-19図　主要国の産業界の研究費の業種別構成比率
第2-20図　研究費の対売上高比率の推移
第2-8表　主要国の業種別研究費の対売上高比率
第2-21図　会社等の研究費の費目別割合の推移
第2-22図　会社等の研究費の費目別割合
第2-9表　会社等の業種別の研究者1人当たり研究費
第2-10表　会社等の従業員1万人当り研究者数
第2-23図　会社等の専門別研究者数
第2-11表　アメリカの新経済政策による研究活動への影響
第2-12表　アメリカの新経済政策による影響の内容
第2-13表研究機関数の推移
第2-14表　組織別,学問別研究機関数
第2-24図　研究機関の研究費の推移
第2-25図　研究機関の研究費の学問別の構成比率(45年度)
第2-26図　研究機関の研究費の費目別構成比率(45年度)
第2-27図　研究機関の研究費の性格別割合(45年度)
第2-28図　研究機関の研究者数の推移
第2-15表　研究機関の組織別,学問別研究者数(46年4月1日現在)
第2-29図　研究機関の研究関係従業者の経営主体別構成比率(46年4月1日現在)
第2-16表　組織別・学問別の大学等の数の推移
第2-30図　大学等の研究費の推移
第2-31図　大学等の研究費の費目別構成比率(45年度)
第2-32図　大学等の研究費の費目別構成比率の推移
第2-33図　大学等の研究者数の推移
第2-34図　大学等の研究関係従業者数の構成比率(46年4月1日現在)
第2-35図　世界の生化学文献の増加
第2-17表　文献速報および特許速報等の収録件数(実績)
第2-18表受託業務の処理実績
第2-19表発行国別受入雑誌数
第2-36図分野別受入雑誌数
第2-37図　慶応義塾大学図書館・情報学科卒業生就職先の推移
第2-38図　図書館短期大学図書館学科卒業生就職先の推移
第2-20表　KORSTIC収集資料の国別比率
第2-21表主要国における技術貿易額
第2-39図　わが国における技術貿易額の推移
第2-40図　技術導入件数の推移
第2-41図　国別甲種技術導入件数割合の推移
第2-22表　甲種技術導入件数の推移(技術別)
第2-42図　45年度分野別国別技術導入件数(甲種)
第2-43図　分野別乙種技術導入件数の割合(昭和45年度)
第2-23表　公害防止関連技術導入件数
第2-24表　流通・消費関連技術の導入件数
第2-44　図新規導入技術の状況
第2-25表　同一技術への集中状況
第2-45図　導入技術と国産技術との競合率
第2-26表　クロスライセンス契約の推移
第2-27表　特許契約件数の推移
第2-46図　株式取得を伴う技術導入件数の推移
第2-28　表輸出市場制限の状況
第2-29表　甲種技術導入対価支払い条件の推移
第2-47図　特許,実用新案の出願件数の推移
第2-30表　日本人の主要国への特許出願件数の推移
第2-31表　主要国の特許出願件数に占める外国人出願件数の推移
第2-48図　部門別特許出願件数の推移
第2-32表　科学技術関係予算の機関別の推移
第2-33表　アメリカにおける最近の失業率(％)
第2-34　表研究開発予算
第2-35　表研究予算の推移
第2-36表　組織別支出研究費の推移
第2-37表　連邦政府科学技術振興費
第3-1図　科学技術関係予算の推移
第3-1表　科学技術関係予算の推移
第3-2図　科学技術振興関係費の推移
第3-2表　科学技術振興関係費の項目別推移
第3-3表　昭和45年度各省庁別科学技術振興関係費
第3-3図　科学技術振興費の推移
第3-4図　主要国の科学技術関係予算の推移
第3-4表　主要国の科学技術関係予算
第3-5表　昭和45,46年度省庁別試験研究機関経費
第3-5図　試験研究機関経費の科目別内訳(昭和46年度)
第3-6表　昭和45・46年度省庁別試験研究機関定員数
第3-6図　試験研究機関庁費の事項別内訳(昭和46年度)
第3-7表　研究員当たり積算庁費単価の年度別推移
第3-7図　特殊研究庁費の事項別内訳(昭和46年度)
第3-8図　特別研究費の省庁別内訳(昭和46年度)
第3-9図　特別研究費の事項別内訳(昭和46年度)
第3-8表　科学技術庁における特別研究
第3-9表　厚生省における特別研究
第3-10表　農林省における特別研究
第3-11表　通商産業省における特別研究
第3-12表　運輸省における特別研究
第3-13表　郵政省における特別研究
第3-14表　建設省における特別研究
第3-15表　自治省における特別研究
第3-16表　その他の省庁における特別研究
第3-17表　特殊法人研究機関に対する政府出資金および補助金の推移
第3-18表　国立大学教官当たり積算校費の推移
第3-19表　国立大学,附置研究所における特別事業
第3-20表　科学研究費補助金の推移
第3-21表　原子力関係予算の推移
第3-22表　主要国の原子力予算の推移
第3-23表　宇宙開発関係予算の推移
第3-24表　主要国の宇宙開発予算の推移
第3-25表　海洋開発関連経費
第3-26表農林省における大型プロジェクト
第3-27表通商産業省における大型プロジュクト
第3-28表大型プロジュクトの予算
第3-29表　特別研究促進調整費活用状況
第3-30表　昭和46年度特別研究促進調整費配分状況
第3-31表　科学技術関係補助金・委託費の省庁別予算
第3-32表　主な科学技術研究補助金
第3-33表　主な科学技術研究委託費
第3-34表　新技術開発事業団による委託開発状況
第3-35表　日本開発銀行国産技術振興資金融資制度の融資条件
第3-36表　中小企業金融公庫の国産新技術企業化等融資制度の融資条件
付属資料
1-1　 技術開発力の試算
(1)　 技術水準の算出
(2)　 技術開発力の算出
1-2　 技術予測の抜萃(技術課題の重要度とその実現時期)
付表2-1主要国の研究費の推移
付表2-1主要国の研究費の推移(続)
付表2-1主要国の研究費の推移(続)
付表2-2研究費の組織別使用額の推移
付表2-3研究費の費目別割合
付表2-4組織別研究関係従業者数の推移
付表2-5専門別研究者の推移
付表2-6産業別研究費(支出額)の推移(会社等)
付表2-7会社等費目別研究費の推移
付表2-8会社等-1社当たり研究費
付表2-9会社等-研究費・研究関係従業者数・売上高の集中度
付表2-10産業別研究者数の推移
付表2-11各産業における従業者1000人当たり研究者数の推移
付表2-12会社等における業種別研究関係従事者
付表2-13研究機関の組織別・学問別研究費(支出額)の推移
付表2-14研究機関の組織別・学問別研究者数の推移
付表2-15大学等の組織別・学問別研究費(支出額)の推移
付表2-16大学等の組織別・学問別研究者の推移
付表2-17基礎研究・応用研究・開発研究の定義
付表2-18世界の主な科学技術情報磁気テープ一覧
付表2-19わが国の技術貿易の推移
付表2-20主要の特許(含実用新案)出願の出願人国籍別内訳表
付表3-1公害対策関係予算
付表3-2がん関係予算
付表3-3国立大学等における在外研究員の派遣状況
付表3-4国立試験研究機関における在外研究員各省別人員実績
昭和46年度科学技術白書正誤表
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