ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
8  科学技術関係審議会等の活動状況


(1)科学技術会議は,昭和46年4月諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」答申を行なつた。その概要は次のとおりである。

1960年代において,科学技術はわが国の経済成長とこれをもととする国民の生活水準の向上の原動力の一つとして,きわめて重要な役割を果してきたが,1970年代には,科学技術の急速な発展と社会経済の高度化,国際環境の変化などによつて,1960年代とは異なつた新たな問題が出ているので,次のような新しい考え方を加えて対処する必要がある。

1) 最近環境問題を契機として「科学技術のあり方」について論議を呼んでいるので,テクノロジー・アセスメントの考え方を導入するなど,科学技術が本来人間福祉のためのものであることの再認識の上にたつて科学技術政策を展開すること。
2) 特定の社会,経済等の具体的ニーズに即して研究開発目標を設定し,研究開発の管理においては,目的指向的な進め方を大幅にとりいれること。
3) 科学技術の専門化,高度化,複雑化などに対応し,多数の専門分野間の協力を促進すること。
4) 科学技術に関する国際交流,とくに開発途上国に対する科学技術協力の拡大に努力すること。

このような考え方にもとづいて,1970年代の科学技術政策を展開しなければならないが,そのための中心的課題は次のとおりである。

1) 研究開発のシステム化

科学技術の専門化,高度化,複雑化に対応し,十分な成果をあげるためには,研究情報についてのクリアリング・サービス体制の確立,異分野の研究者からなる研究チームの組織化,プロジェクトの選定・計画・実施の各段階における科学的分析手法の導入など研究開発のシステム化が必要である。

2) 新しい科学技術分野の展開

最近の環境問題にみられるように,新しい問題の解決のためには,従来のような科学技術の体系のみをもつてしては困難な面も多く,それらの問題を総合的にとらえる新しい科学技術を展開させる必要がある。このような科学技術として環境科学技術,ソフトサイエンスおよびライフサイエンスがあげられる。

3) 科学技術政策の計画化と科学化

今後,科学技術政策は,社会・経済等のニーズに対応する研究開発の必要性の増大,研究開発の巨大化に伴う経費の増大などからして,その内容を総合的,体系的に明らかにして国民の合意を得るように努めることが重要である。このため,基本計画を策定する必要がある。また基本計画の策定および改定にあたつては技術予測をはじめ各種の科学的手法を導入することが必要である。さらに,テクノロジー・アセスメントを政策実施に導入し,将来の科学技術を好ましい方向へ誘導する必要がある。

(2)原子力委員会は,昭和42年4月,「原子力開発利用長期計画」を策定し,これに基づき,わが国の原子力の開発利用の促進を図つてきたが,既に策定後4年有余経過し,原子力発電等にみられる原子力開発利用の著しい進展,濃縮ウランをめぐる新しい動きなどの情勢変化により,新しい長期計画の下に原子力の開発利用を進めることが必要となつてきた。このため,原子力委員会では,昭和46年6月,「原子力開発利用長期計画改訂の基本方針」を決定し,その全面的見直しを行ない,昭和55年度までの10年間における原子力開発利用の重点施策の大綱および推進計画を明らかにすることとし,審議を進めた。

また,これよりさき,原子力委員会は,「動力炉,核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する第2次基本計画」を決定(内閣総理大臣決定昭和46年4月)し,高速増殖炉および新型転換炉の開発に関する昭和49年度までの計画を示した。

一方,これらと前後して,高温ガス炉懇談会が5月にウラン資源確保対策懇談会が6月にそれぞれ報告を行なつた。さらに12月には,濃縮ウラン対策懇談会が報告書をとりまとめたが,その中で,わが国としては,今後著しい需要増が見込まれる濃縮ウランの確保について,引続き米国からの供給確保に努力するほか,国際濃縮計画への参加の可能性について検討するとともに,将来濃縮ウランの一部を国産化することを目標に研究開発を推進する必要があることを強調した。この報告を受けた原子力委員会は,濃縮ウランの長期安全確保をはかるため同報告趣旨に沿つて諸施策を推進することとした。

また,昭和46年度においては,原子炉の安全性に関する問題が表面化したのに伴い原子力委員会は独自の調査活動を行ない,わが国に設置されている原子炉については問題はない旨発表するとともに,原子炉の安全確保のためには,今後,さらに調査研究を続け,万全を期することを明らかにした。

さらに,最近の原子力の開発利用の進展にかんがみ,原子力施設をめぐる環境の保全と安全性の確保に関する諸問題について検討するため,原子力委員会に環境・安全専門部会を設置した。

(3)宇宙開発委員会は,昭和45年10月,わが国の宇宙開発計画を決定したが,その後昭和46年8月,見直しを行ない,当面改正の必要なしとした。

本計画の概要は次のとおりである。

1) 科学観測を行なう科学衛星および電離層観測,衛星通信,気象観測などを目的とした実用衛星を研究および開発するとともに,これらを打ち上げるためのロケットを開発する。
2) 人工衛星およびロケットの開発,打上げ,追跡等に必要な施設を整備する。とくに実用を目的とした各種の衛星,これらを打ち上げるためのロケット等に共通して使用しうる大型試験施設等については可能なかぎり集中的に設置する。
3) 開発体制については,宇宙開発委員会の総合調整の下における一元化の体制を一層強化する。関係各機関は,宇宙開発委員会の方針に沿つて,その役割に応じ相互の協力を維持しつつそれぞれの体制を整備する。開発実施の中核的機関たる宇宙開発事業団は,その機構の充実強化に努める。
4) 開発を進めるにあたつては,進捗状況の把握および成果の評価を行ないつつ計画の管理を合理的に行なう。
5) 開発を効率的に進めるため,自主技術の育成に留意しつつ海外技術の有効な活用を図る。また,開発の推進を通じて,国際的な友好を促進する見地から国際協力を積極的に行なう。
6) 将来の宇宙開発の進展に備えて,先行研究および関連分野の研究を総合的かつ計画的に行なうとともに,人工衛星の新たな利用分野について積極的に調査を行なう。
7) 開発を円滑に進めるため人材の養成,情報流通の促進および普及啓発に努めるほか,必要な施策を講ずる。

また,同委員会のポストアポロ計画懇談会は,1971年4月ポストアポロ計画の中でわが国の参加が望ましいテーマを発掘するとともに,NASAとの連絡強化を促進すべきであるとの中間報告を行なつた。また,同年秋,これらの趣旨を活かして同懇談会の下にわが方からの参加協力が可能なテーマの発掘と分析を行なう作業グループが設置されたほか,米国に本件に関連した情報収集のため駐在員が1名派遣された。

このほか,ロケット打上げの評価,信頼性確保のための検討などの技術的問題の検討,わが国宇宙開発の長期的なビジョンの確立のための検討などを進めた。

(4)海洋開発審議会は,海洋科学技術の観点からだけでは処理できない海洋制度,国際問題,人材の養成等の諸問題について審議するため,昭和46年7月海洋科学技術審議会を発展的に改組し,新しく設置された内閣総理大臣の諮問機関で,昭和46年8月「わが国海洋開発推進の基本的構想および基本的方策」について諮問をうけた。この諮問は,近時の原燃料資源需給のひつ迫化,環境問題から生じた空間利用の高度化への要請などの情勢を考えるとき,海洋開発の推進は,焦眉の急となつていること,またわが国海洋開発諸活動の現状をみると,年々急速に活発化しつつあるけれどもなおかなりの分野において米,仏などの先進諸外国に比べ相当の立遅れがみられること,さらに深海底の国際管理の問題にみられるように海洋開発は一国の枠を越えた国際的なものとなりつつある等の事情に基づいている。

同審議会においては,この諮問に対する答申を審議するため開発部会および科学技術部会の部会を設置し,さらに開発部会のなかに国際分科会を設けて昭和47年10月答申を目途に検討を進めている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ