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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
4  科学技術情報活動の強化


科学技術会議は,昭和44年10月第4号答申「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」の答申を行なつたが,さらに昭和46年4月,諮問第号答申「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」においても,総合的科学技術政策の基本として,「科学技術情報の流通の円滑化」について提言を行なつている。

その内容は,諮問第4号答申を再確認するとともに,とくに,国際的情報流通システムとの協力について,二国間協力などの推進を積極的に図る必要があると指摘している。

一方,科学技術庁は,昭和44年10月の第4号答申を受けて,「科学技術情報の全国的流通機構(NIST)」の具体化のために,専門家による検討会を設置し,昭和45年,昭和46年度の2カ年にわたつて調査検討を行なつており,NISTを具体化するために明らかにすべき事項および問題点を中心とした検討会報告書がまとまつた。

また,特許庁では,特許情報量の増加,技術の専門化,境界領域の拡大に対処するため,日本および世界主要国の特許情報に適切な加工を加え,要求に応じて迅速,的確に提供することを目的として,昭和46年6月,財団法人「日本特許情報センター」を設立した。

この情報センターの主な業務は次のとおりである。

1) 検索システムの開発

特許情報のもつ特殊性から検索もれの少ない独自の特許情報検索システムの開発,実用化を進める。

2) 特許情報の処理加工

国内,外国から受入れた特許公報類を一般ユーザーが利用しやすいように,機械検索用に技術内容を分析し,コンピェ一ターにインプットしたり,あるいは抄録の作成,外国公報の日本語への翻訳などの加工を行なう。

3) 特許情報のサービス

国内および外国特許情報についての検索サービス,抄録サービス,索引サービス,調査サービス,複写サービス,資料閲覧サービスなどを行なう。

そのほか科学技術庁では,昭和44年度から3カ年計画で科学技術全分野を対象とする総合シソーラスの作成を進めてきているが,今年度中に,コンピュ一ターによる編集が行なわれ,刊行される予定である。

日本科学技術情報センターでは,研究テーマや機関等の質問に対するクリアリングサービスを行なうための準備に着手している。

国際的情報システムとの協力関係については,アメリカ国立医学図書館で開発したMEDLARSの検索実験が,昭和45年1月から日本科学技術情報センターと慶応義塾大学との共同で開始されており本年度も引き続き行なわれている。

原子力関係では,国際原子力機関(IAEA)のINIS計画にわが国も参加し,協力活動を積極的に行なつている。


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