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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
2  筑波研究学園都市の建設


研究学園都市の建設は,昭和38年9月の閣議で茨城県筑波地区と決定され,総理府の研究学園都市建設推進本部によつてその推進が図られてきた。

昭和45年5月,「筑波研究学園都市建設法」が制定公布され,昭和46年2月,研究学園都市建設推進本部において建設計画の大綱および公共公益事業等の整備計画の概要が決定され,これに従つて事業が進められつつある。

現在までの移転予定機関の建設状況は,国立防災科学技術センター (科学技術庁)が15m四方の振動台をもつ世界一の大型耐震実験施設を完成してすでに実験を開始し,また,昭和45年度からひきつづいて,長さ375メートルの大型降雨実験施設の建設を行なつている。無機材質研究所(科学技術庁)は,すでに昭和44年度に高圧力特殊実験棟を完成して実験を開始し,昭和46年度に研究本館を完成し,47年3月移転を完了した。宇宙開発事業団は昭和45年度から試験管制施設の一部を建設中である。このほか,昭和45年度から,文部省高エネルギー物理学研究所の加速器試験室の一部および建設省建築研究所曝露試験場の建設が行なわれている。また,昭和46年度から筑波新大学(仮称,東京教育大学,東京医科歯科大学霞ケ浦分院の移転を含む)の施設および建設省土木研究所の走行試験路の建設が行なわれている。


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