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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
1  研究機構等の整備


研究開発を効率的,弾力的に推進するためには,研究機構等の整備充実を行なつて,研究基盤の強化を図る必要がある。近年,わが国の科学技術振興に対する国民の期待が急速に高まつているなかで,政府の担当している研究活動の役割は増大しており,このような要請に応えて研究機構等の整備が積極的に展開されている。

昭和46年度に行なわれた研究機構等の整備充実における主なる動きは次のとおりである。

科学技術庁関係では,海洋開発をさらに積極的に推進するために,官民の出資による海洋科学技術センターが設立された。このセンターは,海洋科学技術の総合的試験研究,共同利用施設の設置,科学技術者の養成などを行なうことを目的としており,これによつてわが国の海洋開発は大きく前進するものと期待されている。

通商産業省関係では,中国地方における工業技術に関する試験研究の機能の強化を図るために中国工業技術試験所が新設された。このほか,機械技術の高度化を推進するとともに公害関係研究機能を強化するため機械試験所を改組して機械技術研究所と改称された。

文部省関係では,昭和44年の学術審議会の答申の線に沿つて80億電子ボルト(8GeV)程度の陽子加速器を中心とする高エネルギー物理学研究所が創設された。この研究所は,文部省直轄の研究所であるが,国立大学の共同利用研究所として国立大学,公私立大学等にも利用に供される新しい形の研究所である。

さらに,既存の国立試験研究機関の整備充実として部,研究室の増設など新しい分野の機構新設が行なわれた。


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