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第3部   政府の施策
第3章  民間等に対する助成と委託
3  金融税制措置


わが国の研究投資のうち約70%を産業界が負担している現状から,わが国の技術開発力を向上させるためには民間企業の研究開発を重点的に拡充することが必要であり,そのためには,補助金等による助成とならんで,金融・税制による振興策はきわめて効果的である。

科学技術振興のための金融上の措置としては,日本開発銀行および中小企業金融公庫による新技術・新製品の企業化に対する融資がある。日本開発銀行は,資本自由化に対処して民間企業の技術開発力を格段に強化する見地から,昭和43年度より国産技術振興資金融資制度により,国産新技術・新製品の企業化,商品化を促進するために長期低利の融資を行なつている。昭和46年度の融資枠は185億円で前年度に比べて23%増加している( 第3-35表 参照)。

第3-35表 日本開発銀行国産技術振興資金融資制度の融資条件

第3-36表 中小企業金融公庫の国産新技術企業化等融資制度の融資条件

つぎに中小企業金融公庫は,昭和45年度から国産新技術企業化等融資制度を設け中小企業の技術振興を行なつている。昭和46年度の融資枠は20億円で前年度の5億円に比べて飛躍的に増大している( 第3-36表 参照)。

また科学技術振興のための税制措置としては,増加試験研究費に対する税額控除,新技術企業化用機械設備,国産第1号機等の特別償却,技術輸出所得の特別控除,試験研究法人等に対する寄付金の損金算入等の制度があり,民間における技術開発,企業化の促進を図つている。なお,昭和46年度には技術輸出所得の特別控除制度の期限が昭和48年度まで延長されることになつた。


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