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第3部   政府の施策
第3章  民間等に対する助成と委託
1  補助金等による助成


昭和45年度における科学技術関係補助金等は, 第3-31表 に示すように,561億円(昭和44年度443億円)で前年度に比べて27%の増加を示した。

第3-31表 科学技術関係補助金・委託費の省庁別予算

第3-32表 主な科学技術研究補助金

第3-33表 主な科学技術研究委託費

主な科学技術関係補助金および委託費を, 第3-32表 および 第3-33表 に示したが,最も金額の大きいのは,科学研究費補助金で昭和46年度には86億円が計上されている。この補助金は,学術研究の振興を目的として,大学等研究者に交付されるもので,がん特別研究費,科学研究費および研究成果刊行費に分けられ,広く活用されている( 第3-20表 参照)

また,産業技術については,重要技術研究開発費補助金(昭和46年度20億円)がある,基礎研究の成果を鉱工業に応用するための「応用研究」,基礎研究や応用研究の成果を鉱工業に必要とする条件やデータを得ることが困難な場合に行なわれる「工業化試験」,新規の機械等を試作するための「機械設備等試作」を対象として補助金が交付されている。

その他の補助金等についても,民間企業をはじめ,公立試験研究機関,公私立大学等における研究活動の促進に,それぞれ重要な役割を果たしている。

わが国の研究活動において,民間企業,大学等の占める役割の大きいこと,欧米先進諸国においても民間企業等の研究活動に対して強力な助成策が講じられていることを考慮すると,今後国際的技術競争に打ちかつていくためには,民間企業の研究活動を一層促進する必要がある。


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