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第3部   政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
4  研究の総合的推進
(1)  巨大科学技術


現在,巨大科学技術の代表的な例としてあげられているものに原子力開発,宇宙開発,海洋開発がある。

これらの巨大科学技術は科学技術の水準を向上するだけでなく,社会経済の進展に大きく貢献するとともに,国家的利益の増進および国際的地位の向上に大きな役割を果たしうることから各国とも政府が主体となつて研究開発を推進している。


(1) 原子力開発

わが国における原子力開発利用は原子力委員会の定める原子力開発利用長期計画および原子力開発利用基本計画(年度計画)に基づき,総合的に推進されているが,その主な課題の進捗状況は次のとおりである。

動力炉開発は国のプロジェクトとして,わが国独自の新型転換炉および高速増殖炉の開発を目標に国内関係各界の協力のもとに,動力炉・核燃料開発事業団が中心となつて鋭意開発を進めている。

高速増殖炉実験炉については,初期熱出力5万KWのものを49年に臨界に至らしめることを目標に,現在,建設を進めている。また,新型転換炉原型炉についても,50年の臨界を目標に45年度より建設に着手し,現在本格工事の段階を迎えている。

原子力船「むつ」については,45年末に原子炉容器の据付,船体の建造を完了しており,青森県むつ市の定係港において昭和47年完成を目標に原子炉ぎ装工事に進めている。

核燃料の開発については,進展する原子力発電による核燃料の低廉かつ安定な供給を確保するため,最適な核燃料サイクルの期日確立への要請がたかまつてきている。このような状況において,海外における核原料物質の採鉱を行なうとともに,ウラン濃縮については,その技術開発をめざして現在,原子力特定総合研究として,ガス拡散法および遠心分離法に関する研究開発をそれぞれ日本原子力研究所および動力炉・核燃料開発事業団において進めている。

第3-21表 原子力関係予算の推移

また,使用済燃料再処理施設については,49年操業開始を目標に46年にその建設に着手した。

核融合については,従来の研究を一歩進めて,新たにトカマク型の中間ベータトーラス磁場装置(JFT-2)を47年春完成をめざして日本原子力研究所が建設中である。

放射線利用の分野では,食品照明のうち,ばれいしよについての試験が完了し,食品衛生法による諸手続を経て実用化に移される予定である。また,放射性同位元素を利用して,環境中の微量元素分析法の開発が国立試験研究機関等において行なわれているほか,速中性子線の医療への応用を図るため,サイクロトロンの建設が放射線医学総合研究所において進められている。

なお,わが国の原子力関係予算の推移を 第3-21表 に,主要国の原子力予算の推移を 第3-22表 に示す。

第3-22表 主要国の原子力予算の推移


(2) 宇宙開発

わが国における宇宙開発は,宇宙開発委員会が策定した昭和45年度決定の宇宙開発計画に沿つて実施されており,宇宙開発事業団,東京大学宇宙航空研究所をはじめ郵政省電波研究所,運輸省気象庁,建設省国土地理院等において研究開発が進められている。

宇宙開発事業団では技術試験衛星I型(昭和50年打ち上げ)および電離層観測衛星(昭和50年打ち上げ)の開発,Nロケットの開発試験および基本設計をすすめる一方,種子島宇宙センターの建設等地上設備の整備充実を図つている。

第3-23表 宇宙開発関係予算の推移

第3-24表 主要国の宇宙開発予算の推移

東京大学宇宙航空研究所は,昭和48年9月M-4 S-3号機により,わが国初の本格的な科学衛星「しんせい」の打上げに成功した。これにつづく科学衛星は,現在,第3号まで完成,第4号はプロトタイプが完成,第5号はプロトタイプの製作,第6号は研究の段階にあり,昭和51年度までに逐次打上げる予定である。Mロケットについては,引き続きその性能向上を図るため,二次噴射推力方向制御装置の付加,構造の軽量化等の改良が進められている。

このほか,科学技術庁,通商産業省所属の研究機関において,ロケットエンジン,精密計測,空気力学,シェミットカメラなどのロケット,人工衛星に関係ある基礎的研究を実施しているほか,郵政省,運輸省,建設省所属の試験研究機関などにおいては,実用衛星およびその利用システムならびに搭載機器の研究を進めている。

これらの諸研究は,技術開発力を高めるとともに,人材の養成,研究から開発へのすみやかな移行を助けるものとして,わが国の宇宙開発の推進に重要な役割を担つている。わが国の宇宙開発関係予算の推移および主要国の宇宙開発予算の推移を 第3-23表 および 第3-24表 に示した。


(3) 海洋開発

近年の産業経済の発展と生活水準の高度化は,著しい速度で各種資源の需要を増大させており,人類がこれに長期的に対処するためには,陸上資源の開発に加えて,海洋のもつ各種資源の開発利用が不可欠となつている。

わが国の海洋開発は,関係各省庁の協力のもとに,海洋科学技術開発推進連絡会議の実行計画に基づき,推進されているが,海洋開発の本格的な進展に伴い,科学技術の適用だけからでは対処できない問題が生じてきたことより,海洋科学技術審議会では,その性格上,十分応じられないため,同審議会を発展的に解消して新たに海洋開発審議会が昭和46年7月1日に設立された。この審議会は海洋開発に関する基本的・総合的な事項について総理大臣に意見を述べる任務をもつており,現在「わが国の海洋開発推進の基本的理念および基本的方策」について審議している。

海洋開発の具体的計画として昭和43年度から着手した海中居住実験計画(シートピア計画)はその主体となる海中居住基地の建造を完成し,46年7月から海中居住実験計画のための基礎訓練がスタートした。

なお,海洋開発を本格的に推進するため,海洋科学技術に関する総合的試験研究,大型共用施設の開発および運用,科学技術者の養成,情報,資料の収集整理等を行なう機関として海洋科学技術センターが46年10月に発足した。

第3-25表 に,わが国の海洋開発関連経費を省庁別に示した。

第3-25表 海洋開発関連経費



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