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第3部   政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
2  特殊法人研究機関の研究活動
(1)  研究活動の概要


特殊法人研究機関における研究活動は,国立試験研究機関と並んで国の研究活動の一環として大きな役割を果たしており,その財源は,主として政府からの出資金および補助金,民間の出資金によつている。

第3-17表 特殊法人研究機関に対する政府出資金および補助金の推移

特殊法人研究機関は,運営の弾力性,研究の効率化などの面から,基礎研究の総合的な推進,大規模な研究開発の総合的,計画的な推進などを行なうのに適している。なかでも原子力開発,宇宙開発などのように巨額の資金と多数の人材を必要とし,プロジェクトをシステム的に遂行しなければ目的を達成できないような分野については,特殊法人形態による研究機関が大きな役割を果たしている。

特殊法人研究機関に対する政府出資金および補助金は, 第3-17表 に示すとおり,年々増加しているが,なかでも動力炉・核燃料開発事業団に対する出資金は新型転換炉,高速増殖炉のプロジェクトが本格化するとともに,大幅な増加を示している。

次に,これらの特殊法人研究機関の概要について述べる。

(理化学研究所)

科学技術に関する試験研究を総合的に行なう機関として,主として物理,化学および生物化学に関する基礎的な課題を対象とする一般研究のほか,その一般研究の成果を基礎として広く国家的要請に応える特別研究および補助金研究,受託研究等を実施している。特別研究としては,高分子圧電材料の研究,生体内の不整反応の研究,公害のない新農薬を創製するための研究,宇宙線の観測に関する研究および核融合等の原子力の平和利用を目的とする研究が行なわれている。

このほか,昭和43年度に設定された特別総合研究では,昭和46年度から新たに「理工学における情報認識および処理に関する研究」に取り組んでいる。

(日本原子力研究所)

高速増殖炉および新型転換炉の研究開発を進めて動力炉・核燃料開発事業団からの受託研究の推進等を通じて国のプロジェクトに積極的に参加するとともに,核融合,ガス拡散法によるウラン濃縮および食品照射からなる原子力特定総合研究,原子炉等の安全性,放射線化学などの研究にも重要な役割を果たしている。このほか,原子力開発利用に関する関連基礎研究の充実を図るとともに,国内および海外原子力関係諸機関との協力を推進している。

(日本原子力船開発事業団)

現在青森県むつ市の定係港において,原子力第1船「むつ」の原子炉ぎ装工事を行なつており,47年度末までにはすべての建造工事および出力上昇試験,海上公試運転等の諸試験を完了する見込みである。

その後,原子力船「むつ」は約2年間の実験航海へ就航の予定である。

そのほか,前年度に引き続き定係港の整備を進めるとともに,核燃料および諸試験等に必要な器材の製作,運航要領等の検討,乗組員の養成訓練などの運航準備が進められている。

(動力炉・核燃料開発事業団)

動力炉部門においては,高速増殖炉実験炉および新型転換炉原型炉の建設,高速増殖炉原型炉の設計とともに,これらに必要な研究開発を進めている。

核燃料部門においては,プルトニウム燃料の開発,遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発,燃料等の検査,分析技術の開発,ウラン資源の調査,探鉱および製錬等を行なつているほか,使用済燃料の再処理施設の建設を進めている。

(宇宙開発事業団)

わが国宇宙開発の中核的な実施機関として電離層観測衛星等の実用分野の衛星開発,その打上げに必要なNロケットの開発を実施している。さらに小型ロケットの打上げによつて関係データを入手したほか,試験衛星「たんせい」および科学衛星「しんせい」の軌道決定のための追跡を行ない,今後の追跡業務にとつて貴重な資料を得た。

(農業機械化研究所)

農機具の改良に関する試験研究および農機具についての検査の業務を総合的,効率的に行ない,その試験研究および調査の成果の普及を行なつている。

このほか,政府関係機関である日本国有鉄道,日本電信電話公社,日本てん菜振興会,日本専売公社,日本放送協会,日本電気計器検定所などは研究専門の機関ではないが,それぞれの業務を遂行する上で必要な種々の研究活動を行なつている。


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