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第3部   政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
1  国立試験研究機関の研究活動
(1)  研究活動の概要


国立試験研究機関経費は全体として遂年着実に増加しており,昭和46年度は502億円で前年度の425億円に比較して18.0%の増加となつており,ここ数年来でもつとも大きな伸びを示している。

昭和46年度の国立試験研究機関経費を前年度と対比して,省庁別に示したのが 第3-5表 である。

第3-5表 昭和45,46年度省庁別試験研究機関経費

なお,昭和46年度の国立試験研究機関経費を科目別に分けると, 第3-5図 のように,人件費が47.7%,試験研究費が33.7%,施設費が11.9%となつている。

国立試験研究機関の定員は,昭和45年度16,307人(うち,研究職定員9,705人),昭和46年度16,310人(うち,研究職定員9,733人)で,定員削減の影響もあつて全体定員ではわずか3人しか増加していないが,研究職定員では28人の増加をみた。これらの定員の各省庁別の内訳を 第3-6表 に示す。

以下,国立試験研究機関の研究活動を,経常研究および特別研究に分けて述べることにする。

なお,このほか,国立試験研究機関は,大型プロジェクトの推進にも重要な役割りを果しているが,大型プロジェクトについては,別途項を改めて述べることにする。

第3-5図 試験研究機関経費の科目別内訳(昭和46年度)

第3-6表 昭和45・46年度省庁別試験研究機関定員数


(1) 経常研究

経常研究は,比較的基礎分野に属する研究を中心として,経常的に行なわれる研究で,あらゆる研究活動の基礎をなすものである。経常研究の研究費は,主として研究員当たり積算庁費(人当研究費)および特殊研究庁費によつてまかなわれており,昭和46年度の総額は,119億円で,国立試験研究機関庁費の65.2%を占めている( 第3-6図 )。

経常研究の充実は,この研究員当たり積算庁費の増額によつて可能となるが,昭和46年度における単価は 第3-7表 に示すとおり,前年度に対し平均約8%程度の伸びを示した。

第3-6図 試験研究機関庁費の事項別内訳(昭和46年度)

第3-7表 研究員当たり積算庁費単価の年度別推移

特殊研究庁費とは,経常研究のための経費で,人当研究費の範囲外のものであり,高価な実験材料の購入,特殊施設の維持運営に必要な経費として,実験材料費,施設整備費,維持運営費,情報処理関係費等に支出されるものであるが,事項別にみると, 第3-7図 に示すように,施設整備費が半分以上を占めている。

第3-7図 特殊研究庁費の事項別内訳(昭和46年度)


(2) 特別研究

国立試験研究機関における特別研究とは,行政上の要請に応じて緊急に実施する必要のある研究で,期間を定めて計画的に行なうものである。特別研究は,特別研究費によつてまかなわれるが,昭和46年度の特別研究費は46億円で前年度に比べて41%と大幅な増加を示している。省庁別内訳をみると通商産業省が約25億円で最も多く,ついで科学技術庁,農林省の順になつている( 第3-8図 )。

第3-8図 特別研究費の省庁別内訳(昭和46年度)

第3-9図 特別研究費の事項別内訳(昭和46年度)

特別研究費の事項別うちわけを 第3-9図 に示す。

また,昭和46年度における特別研究のテーマを省庁別に示したのが 第3-8 16表 である。

第3-8表 科学技術庁における特別研究

第3-9表 厚生省における特別研究

第3-10表 農林省における特別研究


第3-11表 通商産業省における特別研究




第3-12表 運輸省における特別研究

第3-13表 郵政省における特別研究

第3-14表 建設省における特別研究

第3-15表 自治省における特別研究

第3-16表 その他の省庁における特別研究


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