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第3部   政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動

政府機関等における研究活動は,国立試験研究機関,国立大学および特殊法人研究機関において実施されているが,国民生活の充実を図り,豊かな社会を建設していくため,人間尊重の基本理念にそつて,科学技術の振興を推進していくことが強く要請されている今日では,政府に期待される役割はますます増大しており,研究活動の面においても,これら政府機関等に幅広い活動が要請されている。

とくに,最近においては,環境,交通,防災など社会開発に関連する科学技術やライフサイエンス,ソフトサイエンスなど,政府の積極的な関与を必要とするものがふえるとともに,巨大科学技術,大型プロジェクトにみられるように,政府が中心となつて産業界,学界の協力のもとに,総合的,組織的に研究活動を推進する形態が重要になつてきている。

政府機関等の研究活動は,その時代の社会的,経済的要請に即応したものでなければならないが,現在,政府機関等に課せられた研究活動の役割としては,おおむね次のようなものが考えられる。

第1は,基礎研究の実施である。基礎研究はその性格上従来から主として政府の役割りとされ,大学などにおける基礎研究の成果がわが国の科学技術水準の向上,研究開発基礎の強化等に大きく寄与している。

第2は,原子力・宇宙・海洋開発など関連分野を総合して推進する必要のある先導的科学技術に関する研究開発および直接的に利潤と結びつかないことなどのためその実施を企業に期待できない産業技術開発の基礎となる核心的,共通的な重要技術の研究開発である。

第3は,国民生活の向上を図るなどいわゆる社会開発を推し進める上で必要な公害防止,防災,保健,医療,交通等に関する研究開発である。

第4は,農林水産業および中小企業などのような低生産部門の近代化を図るに必要な研究開発である。

このように広範多岐にわたる政府機関等の研究活動を機関別に以下述べることにする。


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