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第2部   科学技術活動の動向
第4章  主要国の科学技術政策
2  イギリス
(2)  科学技術行政機構


科学技術行政は,非軍事関係の基礎研究,応用研究に関しては教育科学省,開発および産業技術に関しては通産省で行なわれている。そのほか国防省における国防研究をはじめとして,各省でそれぞれの担当行政に関係する研究を行なつている。

教育科学省および通産省には以下にのべる各種の機関および組織があり,これらを通して科学技術行政が行なわれている。


(1) 教育科学省関係

教育科学省は,大学に関する行政とイギリス全体の非軍事関係の科学について所掌している。大学に対する指導は,大学補助金委員会を通じて行なわれ,また,非軍事用の基礎科学と応用科学に関しては5つの研究会議,すなわち,科学研究会議,医学研究会議,農学研究会議,自然環境研究会議および社会科学研究会議を通じて行なわれている。

教育科学省はまた,科学研究会議で調整された英国宇宙科学研究計画に関すること,国際間の科学協力に関することおよび科学技術情報局を含む情報システムに関することも所掌している。


(2) 通産省関係

通産省は研究開発公社および研究組合を通じて開発および産業技術に関する行政を行なつている。

研究開発公社は公共の利益になると考えられる研究成果の開発に際して,政府資金を供与する機関である。しかし,研究開発公社は政府の機関ではなく独立の公社であり,政府の貸付金でまかなわれ,長期的に収支バランスをとることを要求されている。

また,研究組合は他国に先がけて,イギリスで発達した法人組織で,政府の援助を得て産業部門別に組織され,組合員の必要とする研究を行なつている。


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