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第2部   科学技術活動の動向
第4章  主要国の科学技術政策
2  イギリス
(1)  概要


1970年6月に成立したヒース保守党内閣により,同年10月に行政機構の改正が行なわれ,それまで技術省で行なわれてきた研究開発行政は通産省に移され,技術省は廃止された。これは従来から政府がリーダーシップをとつて進めてきた研究開発をある程度民間に委ねようとする意図のもとに行なわれたものである。

現内閣は産業界に役立つ研究開発は産業界自身がやるべきであるという基本的認識に立つている。したがつて,最初の段階では投資もやむをえないが,政府は情報提供や技術的助言を通して産業界の研究開発を奨励するのが本筋であるとしている。

また,政府が率先して研究開発すべき分野も多いと考えており国防研究をはじめとして,大気汚染,水質汚濁などの環境問題に関する研究,公衆衛生などの人間の健康に関する研究などにおいては,当然政府が大きな責任を負つている。また,原子力開発,海洋開発あるいは航空機開発などのように,本来民間が研究すべき分野であつても巨額の研究資金を必要とする分野については従来どおり政府が強力に推進することにしている。


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