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第2部   科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
2  国際協力の現状と諸外国の動向
(1)  国際協力の現状


最近,国際機関によつて科学技術情報に関する問題が種々の角度から活発に検討されている。昭和46年度に開催された科学技術情報関係の国際会議について2,3の例をあげると,まず,国際標準化機構(ISO)のTC46技術委員会(ISOの科学技術情報流通に関する活動としては,ドクメンテーションの標準化を扱うISO/TC46と情報処理における標準化を扱うISO/TC97の二つの技術委員会がある。)の第13回総会が昭和46年4月にリスボンにおいて開催された。この委員会には日本工業標準化調査会ISO部会の委託を受けたTC46国内委員会が対応したが,この会議では,一次情報の標準化(定期刊行物の目次,標準図書番号,標準雑誌番号),書誌参照の標準化,(特許の書類参照,定期刊行物誌名の省略法),二次情報の標準化(抄録の規格,シソーラスの作成指針),文字,用語の標準化(日本文字のほん字,アルファベット排列規則)および機械化に関する標準化(磁気テープフォーマット,キャラクター・セット)について審議された。

つぎに,世界科学技術情報システム(UNISIST)の政府間会議が昭和46年10月パリにおいて開催された。わが国も日本ユネスコ国内委員会を窓口とする関係省庁および専門家の連絡会議による討議を経て,UNISISTに対して積極的に参加するとの態度のもとに出席したが,この会議では,UNISISTの活動を円滑かつ効果的ならしめるために必要なレフエラル網の確立,標準コードやフォーマットの開発,翻訳ルールの単一化等情報流通ルール(様式)の統一,図書館,抄録および索引サービス,情報分析センター,数値データセンター等国際間の情報流通に関する各種機能の強化,人材の養成,UNISISTをめぐる経済的政治的情勢,開発途上国における科学技術情報等に関する国際学術連合会議(ICSU/UNESCO)の合同スタディ・グループの勧告について討議された。

また,国際ドクメンテーション連盟(FID)のアジア,オセアニア地域協議会(FID/CAO)の第2回会議が昭和46年10月わが国において開催された。

この連盟には日本学術会議が国家会員として参加しており,日本科学技術情報センター,日本ドクメンテーション協会,国立国会図書館,文部省大学学術局情報図書館課の4機関が会友となつている。この会議では,加盟各国の情報活動状況の報告(オーストラリア,インドネシア,日本,ソ連のグルジア共和国および韓国)を受け,FID/CAOの内規の一部改正を行なつたあと,FID/CAOの将来計画に関連して,アジア,オセアニア地域をさらに小地域に区分して情報活動を行なうことの是非,加盟国間で人材,資材,情報リスト等を交流する方策,アジア,オセアニア地域に情報センターを設置することの可能性,地域内の情報活動においてFID/CAOの果たす役割を拡大する方策等について討議された。

さらに,日米科学委員会第3カテゴリー(科学技術情報)活動として日米セミナーが昭和46年11月東京において開催された。このセミナーでは,日米両国の専門家により物性データを中心としてその収集,評価および表示ならびにデータ,センター活動に関する諸問題について検討された。

このほかに,わが国が参加している国際的な情報機構および組織としては,経済協力開発機構(OECD)の科学政策委員会,国際学術連合会議(ICSU)の文献抄録委員会(ICSU-AB)および科学技術データ委員会(CODATA),国際情報処理連盟(IFIP),国際図書館協会連合(IFLA),審査主義特許局間の情報検索に関する国際協力委員会(ICIREPAT)ならびに国際原子力機関(IAEA)の国際原子力システム(INIS)がある。


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