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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(3)  大学等の研究活動


大学等は高等教育機関として重要な使命をもつていることはもちろんであるが研究機関としても重要な役割を果たしており,「真理の探求」という純学問的な研究とともに新しい優秀な技術を開発してゆくための基盤となる基礎研究においてきわめて重要な地位を占めている。

経営主体別,学問別の大学等の数の推移を 第2-16表 に示す。経営主体別では国立と私立の伸びが大きく,学問別では工学と医学についで理学の伸びが大きい。これは近年の技術革新による技術者等の需要増を反映して,理工学部および高等専門学校等の新設が相ついだためである。しかし,農学関係はほとんど伸びていない。

第2-16表 組織別・学問別の大学等の数の推移


1) 研究費

大学等における研究費の経営主体別の推移を 第2-30図 に示す。45年度の研究費は2,174億円で,前年度の1,774億円に対し,22.5%の増加となつている。つぎに経営主体別にみると,国立が1,318億円,公立が160億円,私立が697億円でそれぞれ全体の60.6%,7.4%,32.0%となり国立が過半を占めている。対前年度増加率でみると国立が19.9%,公立が30.0%,私立が26.2%で公立における伸び率が大きい。

学問別にみると理学257億円,工学837億円,農学230億円,医学851億円でそれぞれ全体の11.8%,38.5%,10.6%,39.1%を占めている。

第2-30図 大学等の研究費の推移

費目別にみた研究費は 第2-31図 のとおりで,人件費の占める割合が高く,特に農学,医学では60%を越えている。全体でも人件費の占める割合は59.3%にも達し,会社等の39.7%,研究機関の42.9%に比べて著しく高くなつている。しかも 第2-32図 にみられるとおり43年度の人件費の比率51.9%に比べると著しい上昇である。一方,固定資産購入額は,43年度の29.7%から45年度は22.9%へと低下している。

研究者1人当たりの研究費は394万円で,経営主体別にみると,国立387万円,公立358万円,私立419万円となつている。また,学問別では,理学383万円,工学419万円,農学422万円,医学368万円である。


2) 研究関係人材

46年4月1日現在の大学等における研究者数は,59.7千人で,前年の55.2千人に対し8.2%の伸びを示している。37年以降の平均増加率は7.8%で,着実な上昇傾向にあるが,わが国全体の8.4%に比べるとわずかに低い。

なお,42,3年頃の理工系を中心とする大学拡充政策が一段落したこともあつて,研究費でも研究関係人材でもその伸びは近年ゆるやかになつている。

第2-31図 大学等の研究費の費目別構成比率(45年度)

第2-32図 大学等の研究費の費目別構成比率の推移

第2-33図 大学等の研究者数の推移

第2-34図 大学等の研究関係従業者数の構成比率(46年4月1日現在)

経営主体別にみた研究者数の推移を 第2-33図 に示す。46年4月1日現在の国立,公立,私立の構成比率は,それぞれ59.7%,7.7%,32.6%で国立の占める割合が高い。37年以降の平均の増加率は,国立7.6%,公立3.4%,私立9.5%で国立と私立の伸びが大きい。

なお,44年において研究者数が一時減少しているが,これは大学紛争のため調査できなかつた大学があつたためである。

研究関係従業者数は97.3千人であり,そのうち研究者が59.7千人で全体の61.4%を古め,研究補助者が8.4千人で8.6%,技能者が13.0千人で13.3%,その他の関係者が16.1千人で16.6%となつている。

これらの構成比率を経営主体別にみると, 第2-34図 のとおりである。大学等は研究者の比率が高いが,なかでも公立は75.9%にも及び,じつに4人のうち3人が研究者である。


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