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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(2)  研究機関の研究活動


研究機関における研究には一般的に公共性の強い研究が多く,研究分野も多岐にわたつている。すなわち,原子力をはじめとする先端技術に関する研究から,個々の経営規模が零細で研究活動が不可能な農林水産業,中小企業に関する研究や,地方経済の発展を支えているその地方独特の産業に関する研究などがあり,ユニークでかつ重要な研究が行なわれている。

このため,研究機関の経営主体はほとんどの場合,国や地方公共団体であり,かつ研究費はほとんど政府によつて負担されている。


1) 研究費

45年度の研究費は1,546億円で前年度の1,274億円に比べて21.3%の伸びを示しており,このうち90%にあたる1,385億円が政府によつて負担されたものである( 第2-2表 )。研究費総額に対する研究機関の占める割合は40年度の16.1%から徐々に減少し,45年度は12.9%まで低下している( 第2-5図 )。 第2-13表 にみるとおり,研究機関数は43年の857をピークにして減少傾向にあり,とくに農業関係の公営の機関においてその傾向が著しい。しかし,これは研究所の統合化が進められた結果であつて,必ずしも研究活動の縮少を意味するものではない。46年の研究機関数を組織別にみると,公営の機関が551と全体の3分の2を占め,学問別では農学関係が全体の約半分を占めている。

国営の研究機関では,工学と農学に関するものが多く,公営では農学関係が全体の6割を占めている( 第2-14表 )。これは各都道府県に農林水産関係の試験場が多く設置されているためである。民営の研究機関では社団,財団法人組織の研究所や個人による研究機関などがあり,工学,医学に関するものが多い。

次に研究費の組織別推移を 第2-24図 に示す。45年度の研究費は,国営が516億円,公営が542億円,民営が146億円,特殊法人が342億円でそれぞれ33.3%,35.1%,9.4%,22.1%を占めており,45年度に初めて公営研究機関が研究費において国立研究機関を凌駕した。また,対前年の増加率でみると,国営14.7%,公営27.2%,民営1.5%,特殊法人34.4%で公営と特殊法人の機関における増加が目立つている。

第2-13表研究機関数の推移

第2-14表 組織別,学問別研究機関数

第2-24図 研究機関の研究費の推移

第2-25図 研究機関の研究費の学問別の構成比率(45年度)

学問別の構成比率の推移を 第2-25図 に示す。45年度における理学,工学,農学,医学に占める割合は,それぞれ16.9%,41.4%,33.7%,7.2%である。また,研究費の37年度以降の年平均の増加率でみると,理工学15.5%,農学17.6%,医学14.9%で各学問とも伸びが著しい。

費目別の構成比率は 第2-26図 に示すとおりで組織別にみると公営の機関における人件費の割合が高いが,これは農学関係の研究が多いためと考えられる。特殊法人の機関では固定資産購入額が45.1%を占めており,他の機関がいずれも20%近くであるのに比べて特徴的である。これは特殊法人の研究機関には原子力関係など巨大科学技術に関するものが多いためである。学問別にみると,工学では固定資産購入額の占める比率が高く,農学,医学では人件費の占める割合が高くなつている。

第2-26図 研究機関の研究費の費目別構成比率(45年度)

性格別にみると, 第2-27図 に示すごとく,特殊法人の研究機関では開発のウエイトが高く,その他の機関では応用研究のウエイトが高い。また学問別では工学において開発のウエイトが高い。

研究者1人当たりの研究費をみると,全体で681万円で,経営主体別では国営584万円,公営486万円,民営996万円,特殊法人2,712万円で,特殊法人が著しく高くなつている。

第2-27図 研究機関の研究費の性格別割合(45年度)


2) 研究関係人材

46年4月1日現在の研究機関における研究者数は,23.4千人で前年の22.7千人に比べ2.9%増とわずかな伸びにとどまつたが,37年以降の平均の増加率をみても4.6%増と会社等,大学等に比べてかなり低い。

第2-28図 研究機関の研究者数の推移

第2-15表 研究機関の組織別,学問別研究者数(46年4月1日現在)

経営主体別にみた研究者数の推移を 第2-28図 に示す。46年4月1日現在の研究者数は国営9,187人,公営11,333人,民営1,534人,特殊法人1,302人で国営と公営で全体の約9割を占めている。37年以降の平均増加率は,国営3.4%,公営6.1%,民営1.2%,特殊法人6.9%で,公営と特殊法人の研究機関の伸が大きいのに対して,民営の伸び率は小さい。

学問別の研究者数の割合は 第2-15表 に示すごとく,理学13.6%,工学29.8%,農学44.7%,医学10.6%その他1.3%となつている。

研究関係従業者数は52.3千人であり,そのうち研究者が23.4千人で全体の44.7%を占め,研究補助者が5.1千人で9.8%,技能者が9.7千人で18.5%,その他の関係者が14.1千人で,27.0となつている。これらの構成比率を経営主体別にみると, 第2-29図 のとおりで民営および特殊法人の研究機関では研究者の割合が小さくなつている。

第2-29図 研究機関の研究関係従業者の経営主体別構成比率(46年4月1日現在)


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