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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概況
(2)  研究関係人材


研究関係人材とは,研究者,研究補助者,技能者および事務その他の関係者 注) をいう。研究を進めていくうえで中心となつている研究者数の推移を 第2-14図 を示す。46年4月1日現在の研究者数は,194.3千人で前年の172.0千人に対し13.0%の増加となつており,この伸びは37年以降の平均の増加率8.4%に比べてかなり高い。

次に,これを主要国と比較すると 第2-5表 のとおりで,アメリカが550.2千人,ソ連が627.9千人で他に比べ圧倒的に多いが,わが国も194.3千人で,イギリス,フランス,西ドイツなどの西欧諸国の3倍以上となつている。また,人口1万人当たりの研究者数でもわが国はソ連,アメリカについで第3位である。

わが国の研究者数を組織別にみると, 第2-14図 にみるとおり会社等は111.2千人で全体の57.2%を占め,大学等が59.7千人で30.7%,研究機関が23.4千人で12.0%となつている。37年度以降の研究者数の平均の増加率は8.4%で,組織別にみると,会社等が9.8%,研究機関が4.6%,大学等が7.8%で研究者数の伸びは民間企業に負うところが大である。構成比率の年次別推移をみても会社等は36年の48.7%から46年には57.2%に増大している。大学等は41,42年頃,大学の理工学系を中心に整備拡充が進められ,42年に35.0%のピークを示したが,その後割合は低下し,46年には30.7%となつた。研究機関は徐々に減少する傾向にあり,37年の18.1%から46年には12.0%へ落ちこんでいる。


注)

研究者 大学(短期大学を除く)の課程を終了したもので2年以上の研究業務の経験を有し,かつ特定の研究テーマをもつて研究を行なつているもの(またはこれと同等以上の専門的知識を有するもの)をいう。
研究補助者 研究者を補佐し,その指導に従つて研究に従事する者で,将来研究者になる可能性のある者をいう。
技能者 研究者・研究補助者以外のものであつて,研究者・研究補助者の指導・監督のもとに研究業務に付随する技術的サービスを主として行なう者をいう。
事務その他 上記以外の者で主として研究に関する雑務・庶務・会計などの事の関係者  務に従事する者をいう。
第2-14図 研究者数の推移

第2-5表 主要国の研究者数

研究者を含む研究関係従業者数の推移を 第2-15図 に示す。46年4月1日現在の研究関係従業者数は429.3千人で前年に比べて9.5%の増加となつている。37年以降の平均の増加率は,6.7%であり,研究者は8.4%,研究補助者は3.8%,技能者は7.5%,事務その他の関係者は5.0%で,研究者の伸びが目立つている。その結果,研究者の構成比率も36年の38%から46年には45%へと大幅に増加している。

第2-15図 研究関係従業者数の推移

また,組織別に研究関係従業者の構成比率をみると, 第2-16図 のとおり,大学等においては,研究者の占める割合が最も高く,60%を越えている。これは研究人材が充実しており,研究内容も研究者個人の能力に期待するものが多いためであろう。

第2-16図 研究関係従業者数の構成比率

会社等においては,他に比べて研究補助者と技能者の比率が高い,これは大学等とは対照的に研究者の個人的研究よりも大規模で組織的な研究開発が多いためと考えられる。研究補助者は研究能率をあげるうえで重要であるばかりでなく,将来研究者として活躍できる人材であるから,十分な育成が必要である。

研究者1人当たりの研究者以外の研究関係従業者数をみると,全体では12.1人で,組織別には会社等1.51人,研究機関1.24人,大学等0.63人となつている。


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