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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
7  科学技術関係審議会等の活動状況


科学技術政策を審議策定するための諮問機関として各種の審議会等が設けられている。以下主要な審議会等の最近における活動状況について述べる。

科学技術会議は,内閣総理大臣から,昭和45年8月「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」諮問を受けた。これは,昭和35年10月に行なわれた「10年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」の答申の終局を迎えた現在,科学技術の専門化,深化,巨大化,総合化が急速に進行しているのみならず,科学技術をとりまく社会的,経済的条件も大きく変化しており,このような情勢に対応して新しい観点のもとに,1970年代における総合的科学技術政策を確立する必要があることによるものである。

科学技術会議では,近く答申が行なわれる予定となつている。

なお,本会議は欧州各国における研究開発に対する政府,大学,産業界の間の協力の実情と研究協力を促進するための方策を調査するため,45年海外調査団を派遣した。

原子力委員会は,昭和42年改訂の「原子力開発利用長期計画」にもとづき,「45年度原子力開発利用基本計画」および「45年度核原料物質探鉱計画」を決定した。また,「昭和46年度原子力関係予算の見積方針について」を決定し,内閣総理大臣に報告した。これらと並行して,内閣総理大臣より諮問をうけた電力各社の原子炉の設置による安全性について,原子炉安全専門審査会において安全審査を行ない,この報告をうけて答申した。これらと前後して原子力船懇談会の報告をまとめたが,これは今後わが国としては,一体型加圧水炉を主眼とした舶用炉の設計研究を早急に行ない,舶用炉の技術的,経済的問題点を明らかにして,これらの研究の結果と第1船「むつ」の成果もあわせて,改めて検討することが適切であると強調している。

宇宙開発委員会は,昭和44年10月わが国初の「宇宙開発計画」を決定した。

しかし最近になつてわが国の宇宙開発をとりまく内外の環境は大きく変化しており,これに伴つて研究開発その他政府の施策に対する要請も変化している。加えて,宇宙開発に関する研究,開発の進捗状況からも,前計画を修正する必要が生じている。このような情勢に即応して,宇宙開発委員会は,前計画について人工衛星および人工衛星打上げ用ロケットの開発計画に重点を置いて見直し,これに所要の修正を加えて宇宙開発計画(昭和45年度決定)」を策定した。

計画の内容に関する主要な修正点は次のとおりである。

1) 従来宇宙開発事業団においてNロケットの途中段階として開発が進められてきた固体ロケットを第一段に用いるQロケットの開発を中止し,液体ロケットエンジンを第一段に用いるNロケットの開発に直ちに着手するものとする。
2) 電離層観測衛星,実験用静止通信衛星などについては,上記のロケットの開発計画の変更に伴いそれぞれ約3年その開発スケジュールを遅らせるものとする。
3) 科学衛星およびその打上げ用のMロケットの開発スケジュールについても約1〜3年遅らせるものとする。 また,宇宙開発委員会では開発実施機関の打上げ実験の評価を行なつた。

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