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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
5  特許制度の改善


年を追つて技術革新のテンポが速くなるに伴つて,特許行政は一層その重要性を増している反面,困難の度を増している。まず,国内では,出願および審判請求件数の増大等に伴い,不処理案件が依然多いことが問題となつている。したがつて,いかに審査,審判の促進を図り,未処理滞貨を可及的に解消するかに最重点がおかれている。しかし,出願内容の高度化,審査資料の加速度的増加,外国人出願の増加等,審査処理は質量両面にわたつて困難さが増している。これに対処するために審査官,審判官の増員,待遇改善,審査審判資料の整備,審査の機械化など各種の対策が講じられており,その拡充強化に邁進しており,その対策の一環として,特許法,実用新案法等の一部改正がなされ,昭和46年1月から実施された。その骨子は,1)早期公開制度(技術進歩の速度を早め,重複開発,重複投資を防止するため出願日から1年6月を経過したときは,すべての出願の内容を公開する。公開された出願の出願人に対しては補償金請求権を認める。)2)審査請求制度(防衛出願など必ずしも独占権を取得することを欲しない出願があることにかんがみ,特許については7年,実用新案については4年の審査請求期間を設け,この間に審査請求のあつた出願についてのみ審査を行うこととする。審査請求のない出願については,先願の地位が認められ,同じ内容の後願を排除することができる。)などを設けたことである。

一方,国際面では,多数国出願手続の煩雑さと重複審査の無駄などの問題が関係各国から提起されており,多数国出願についての国際出願と国際協力による出願の審査を実現するために検討が進められている。


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