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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
4  国際協力の推進


国際化時代を反映して,科学技術面における国際協力は,年々活発化多様化の一途をたどつており,これに伴つて政府の果たす国際協力活動もますます活発になつている。

多国間協力では,OECDにおいてわが国は,これまで科学大臣会議,科学政策委員会,研究協力委員会などの諸活動に積極的に参加してきた。これらのうち,研究協力委員会が廃止され,新たに環境委員会が発足したことを契機として,今後は環境問題において一層の貢献をすることが要請されている。1971年に行なわれる第4回科学大臣会議は,1970年代の科学政策というテーマのもとに,現在科学政策委員会を中心に準備を進めており,わが国はこの作業に主力メンバーとして積極的に取り組んでいる。科学政策委員会はこの作業に加えて,従来の各国ごとの科学政策を検討する方式に代えて特定のテーマに関し,数か国を選んで検討,討議する科学政策検討方式の採用,技術予測の科学政策への採用への検討などを行なうことにしており,わが国はこれらの活動に積極的に参加することにしている。また,変動する社会における科学技術情報政策に関して,1年半以上検討を続け最近「政策決定のための科学技術情報の必要性」を強調する最終報告書をまとめた事務総長直属アドホック・グループ,および1970年代の科学政策の新概念について検討を続けている新設の事務総長直属アドホック・グループの双方に対しても専門家を派遣してその活動に貢献している。わが国は,このほか,コンピューター利用および科学技術情報政策に関する検討,科学技術統計の作成,開発途上国援助,科学技術研究協力の分析および実施の活動にも積極的に参加している。原子力の分野では欧州原子力機関(ENEA)の活動のうち,ハルデン計画,核データ編集センター,計算機ライブラリーに参加しているほか,1971年から発足する新食品照射計画に参加することとしている。

国連関係では,アジア極東経済委員会(ECAFE)の第2回アジア工業化会議が1970年9月東京で開催され,開発途上国への技術移転に伴う障害排除-を目的とした技術の改革,適用および移転に関する決議が採択された。

また,1970年4月に開催された第7回FAO/WHO食品規格委員会総会では,従来から食品規格計画に参画してきたわが国は,アジア地域の代表として執行委員国に再選された。

国連事務局では,1972年にはストックホルムで人間環境会議の開催が予定され,その準備が進められており,わが国も準備委員会への参加,ナショナルレポートの作成などにより,その作業に参加している。このほか,1971年には,国際原子力機関(IAEA)の協力のもとに第4回原子力平和利用国際会議が開かれることになつており,わが国でもその参加準備作業を進めている。IAEAに対しては,総会,理事会など各種会議に代表を派遣して,その活動に積極的に参加するとともに,技術援助の実施,国際原子力情報システム(NIS)への参加などにより,IAEAの事業活動に貢献している。とくに,1970年におけるIAEAの最大の課題となつた核不拡散条約下における保障措置問題については,保障措置を簡素合理化するためにわが国は数々の提案を行ない,新保障措置制度確立のための検討に重要な役割を果たした。

開発途上国に対する科学技術協力としては,アジアエレクトロニクス会議において第5回会議の決議に従つてアジア・オセアニア地域内のエレクトロニクス産業振興方策などについてわが国が中心となり検討が行なわれている。

このほか,アジア諸国との科学技術協力の新しい場としてアジア科学協力連合が発足しようとしている。これは,フイリピンにより提唱され,1970年のマニラにおける会合においてわが国を含む8か国の代表によつて,その設立が合意されたたものである。

二国間協力においては,米国と最も活発な協力活動が行なわれており,6年目を迎えた「天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)」を中心に多種多様の協力が行なわれている。1970年5月,東京で行なわれた第5回UJNR本会議においては,新たに3つの専門部会が設立されるとともに海洋資源に関連する部会をとりまとめる海洋資源工学調整委員会が設立され,また,環境科学技術問題についても効果的協力を行なうため検討が進められることになつた。それとともに共同研究の実施を促進すべく長期人材交流計画が合意された。

また,原子力開発利用では1970年3月第2回日米原子力会議が開催され,日米原子力協定に基づき米国から日本に供給する濃縮ウラン供給量の増加の公表,保障措置技術に関する情報交換等について合意された。米国とは,このほか原子炉安全性に関する専門家会議,セラミック系燃料専門家会議,高速炉物理専門家会議,宇宙開発関係者の往来などを通じて活発な協力活動が行なわれた。

西ドイツとは,1968年のわが国の科学技術庁長官と西独科学研究大臣との間の共同声明に基づく協力が行なわれているが,この一環として1970年6月わが国で日独宇宙専門家会議が開かれた。また,同年5月には,ドイツ連邦議員団が来日し,科学技術庁長官と科学技術行政について懇談した。

フランスとは,1970年仏産業科学開発大臣が訪日し,科学技術庁長官との間で,原子力,宇宙,海洋開発を中心に協力を促進することが合意された。また,現在わが国とフランスの間に原子力協定を締結する方向で交渉が進められている。このほか,仏海洋開発視察団,仏宇宙研究センター所員など最近フランスの科学技術関係者の来訪があいついでいる。

イタリアとは文化協定に基いて,科学技術交流が行なわれているほか,1970年4月宇宙開発について調査団が来日し,わが国関係者と会談した。

イギリスとは,1970年6月開催された第2回日英原子力会議において,高速増殖炉の分野における情報交換の継続強化および新型転換炉の開発に関する協力の継続について合意がなされ,また,日本原子力研究所および動力炉・核燃料開発事業団と英国原子力公社との間における新日英高速炉協定が調印された。

このほか,カナダとは日加原子力会議,また,オーストラリアとは定期的人材交流を通じて協力が行なわれているが,さらにスエーデンとの交流も活発化している。1970年6月にはスエーデン工業大臣等関係者が来日し,科学技術庁長官等関係者と会談した。これにこたえて,1970年科学技術庁長官は,スエーデンを訪問して工業大臣と会談し科学技術全般について情報を交換するとともに,とくに原子力開発に関するわが国との協力について意見交換を行なつた。

また,科学技術庁長官は,この訪欧に際して欧州宇宙研究機構(ESRO)および欧州ロケット開発機構(ELDO)を訪問して宇宙開発に関する意見の交換を行なつた。

このほか,原子力委員会は,アルゼンチン,インド,オーストラリアの原子力委員長などを招へいし,これら諸国との原子力分野における協力問題について意見の交換を行なつた。

これら先進諸国に対する協力とともに,開発途上国に対しても積極的な協力が行なわれている。とくに,アジア諸国とは密接な協力が進められているが,韓国とは1970年に行なわれた第2回日韓科学大臣会議において科学技術情報,原子力平和利用,海洋開発,粘土鉱物資源などの分野における協力に関する7項目の合意事項を内容とする共同声明が採択された。


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