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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
3  科学技術情報活動の強化


科学技術情報は,科学技術の急速な進歩とともに急激にその量が増加し,また,これに対する需要も増大し,多様化してきた。

このような情勢に対処するため,科学技術会議は,諮問第4号に対して,昭和44年10月「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」の答申を行なつた。

この答申を受けて,科学技術庁では答申の柱となつている「科学技術情報の全国的流通機構(NIST)」を整備し,運営していくための具体的な施策をたてるために専門家による検討委員会を設置し,昭和45年度,46年度の2か年にわたつて調査検討を行なうことにしている。

調査検討がなされる事項は,次のとおりである。

(1) NISTを構成するクリアリング機能,オペレーティングセンダー,専門センター,データ・センター,地域サービスセンダー,その他各種機能について調査検討する。
(2) 今後,整備育成すべき機関についての設立計画の策定,政府の講ずべき施策および産業界,学界との協力体制の確立方策について検討する。
(3) NISTのシステム分析情報流通システムのモデル化および情報流通システムの利用者需要に対する満足度の評価に重点をおいて行なう。
(4)実験データの収集,抽出,その比較評価,実験によるデータの補完,集録方法などを検討して今後の科学技術実験データの整備,保管および提供サービスについての資料をうるためのモデルを作る。 また,特許庁では,特許情報の量の増加,技術の専門化,境界領域の拡大に対処し,民間の需要に応じて特許情報サービスを行なう財団法人「日本特許情報センター」(仮称)の設立構想をとりまとめ,センター設立準備を行なつている。設立は昭和46年中の予定である。 また,科学技術庁では,昭和44年度から3ヵ年計画で科学技術全分野を包

含した総合シソーラスの作成を推進している。これはEJC(Engineering Joint Council)シソーラスを参考にして作成するもので,関連語の調整などの作業が進んでいる。今後はコンピューターによる編集が予定されている。

国際的情報システムとの協力関係については,アメリカ国立医学図書館で開発したMEDLARSの検索実験について,日本科学技術情報センター(JICST)と慶応大学との共同で検討されていたが,昭和45年1月に両国の関係機関の間で了解点に達し,昭和45年1月6日から1ヵ年間の実験が開始された。原子力関係では,国際原子力機関(IAEA)のNIS計画にわが国も積極的に参加し,担当機関は日本原子力研究所となつている。そのインプットの協力体制としては,日本原子力研究所が原子力のコア分野を,JICSTが原子力周辺分野を,慶応大学北里記念医学図書館が核医学および生物分野を担当している。


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