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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
1  研究機構等の整備


研究活動を効率的に推進していくには,研究機構,研究施設の刷新強化充実を図らねばならない。とりわけ,近年においては環境問題や交通問題が顕在化してきており,これに対応した機構の改正整備もみられる。そこで45年度における国立試験研究機関の機構等の整備のうち,とくに目立つた動きをみると次のとおりである。

運輸省に交通安全公害研究所が新設されるとともに,通商産業省の資源技術試験所が公害資源研究所と改称されるなど公害関係の試験研究機関の整備拡充が図られた。これにより,公害関係の試験研究が一層強化され公害問題の解決に重要な役割を果たすものと期待される。

さらに,農林省における草地試験場,熱帯農業研究センターの新設によつて畜産,熱帯農業の研究機構の整備が図られたのをはじめ,通商産業省の電気試験所が電子技術総合研究所に改称され,それに伴い機構が拡充された。

他の機関でも,部,研究室の増設,新しい分野への振替新設がみられた。このように国立試験研究機関の機構は時代の要請に対応して一段と強化されてきた。

一方,研究施設の整備については,昭和45年5月筑波研究学園都市建設法が成立をみた。この法律は筑波研究学園都市の建設に関する総合的な計画を策定しその実施を推進することにより,試験研究および教育を行なうのにふさわしい研究学園都市を建設することを主な目的としており,これによつて研究学園都市事業が一歩前進した。現在無機材質研究所の高圧実験棟,研究本館,国立防災科学技術センターの大型耐震実験装置,大型降雨実験装置,建築研究所の曝露試験所がそれぞれ同地に建設されている。


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