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第3部   政府の施策
第3章  民間等に対する助成・委託
3  金融・税制措置


金融・税制措置は,補助金の交付等と並んで,民間企業の研究活動を助成するうえで重要な役割を果している。

科学技術金融措置としては,日本開発銀行および中小企業金融公庫を通じて,新技術・新製品の企業化に対して長期低利の融資が行なわれている。日本開発銀行では,昭和43年国産技術振興資金融資制度を設けて,独創的な国産重要新技術,新製品の企業化および商品化を促進しており,昭和45年度は前年度110億円に対して150億円とじつに36%貸出枠が増加した。中小企業金融公庫では昭和45年国産新技術企業化等融資制度を設けて,5億円の貸出枠で中小企業の技術振興にのりだした。

科学技術振興関係税制には,増加試験研究費に対する税額控除,新技術企業化用機械設備,教育などの振興のための指定寄付金および動力炉・核燃料開発事業団に対する出えん金の損金算入などの制度が設けられており,企業の技術開発や実用化に対して優遇措置が講じられている。

昭和45年度には,増加試験研究費に対する税額控除制度が2年間延長された。


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