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第3部   政府の施策
第3章  民間等に対する助成・委託
1  補助金等による助成


昭和45年度における科学技術関係補助金等は, 第3-30表 に示すように354億円(昭和44年度250億円)で,前年度に比べて41.6%の増加である。そのうち,文部省の89億円,通商産業省の8億円,科学技術庁の7億円の増加が目立つている。

主な科学技術関係補助金および委託費を, 第3-31表 および 第3-32表 に示したが,金額の多いものは科学研究費補助金(昭和45年度72億円),大型工業技術研究開発費(昭和45年度51億円),重要技術研究開発費補助金(昭和45年度16億円)となつている。このうち,重要技術研究開発費補助金は,わが国鉱工業技術の向上に著しく寄与し,国民経済の発展に資するところが大きいと認められる重要技術の開発研究に交付されるものである。現在,ビジネス双発軽飛行実用化試作,群自動制御工作機械システムに関する研究,集積回路製造工程の自動化に関する研究等を中核テーマとしている。

また昭和44年度から設けられた海洋開発技術研究委託費は,昭和45年度は364百万円で前年度の約2.5倍の増加を示しており,海洋開発の進展に大きな役割を果すものと期待されている。このほか,各省庁は,所管の科学技術関係補助金等の制度を活用して民間企業,公立試験研究機関,公私立大学等に資金を交付しており,研究開発の促進,活発化に大いに貢献している。

第3-30表 科学技術関係補助金等の省庁別予算

わが国の研究開発活動は,民間企業などの占める割合が大きいことから,政府としては民間企業などの研究開発能力を高めるために努力してきたが,今後,最近の新しい情勢の変化に伴い,民間における自主技術開発力を育成することが重要になつており,政府の財政負担による助成案のー層の拡大が望まれている。

第3-31表 主な科学技術研究補助金

第3-32表 主な科学技術研究委託費


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