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第3部   政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
1  国立試験研究機関の研究活動
(1)  研究活動の概要


第3-5表 昭和44,45年度省庁別試験研究機関経費

第3-5図 国立試験研究機関経費の科目別内訳(昭和45年度)

第3-6表 昭和44,45年度省庁別試験研究機関定員数 (単位人)

昭和45年度の国立試験研究機関経費は,423億円で前年度の390億円に比較して33億円の増加であつた。省庁別にみると,科学技術庁の経費が減少しているが,これは昭和44年度に宇宙開発推進本部が廃止され,宇宙開発事業団に移管されたことによるものである。国立試験研究機関経費は全体として逐年増加しており,科学技術振興費に含まれるものについては,対前年度増加率は8.5%であり,その他の研究関係費を含めた総計では,10.5%であつた。( 第3-5表 参照)なお,昭和45年度の国立試験研究機関経費を科目別にみると, 第3-5図 のように,人件費が49.6%,試験研究費が34.3%,施設費が9.4%となつている。

また,国立試験研究機関の定員は,昭和44年度16,303人(うち,研究職定員9,670人),昭和45年度16,307人(うち,研究職定員9,705人)であり,全体では4人増加し,研究職定員は35人の増加をみた。なお,国立試験研究機関の定員の省庁別内訳を 第3-6表 に示した。

以下,国立試験研究機関の研究活動について経常研究および特別研究に分けて述べることとする。

このほか,国立試験研究機関は,大型プロジェクトの研究開発にも重要な役割を果しているが,これについては別途項を改めて述べることとする。


(1) 経常研究

経常研究は,あらゆる研究活動の基礎をなすものである。その研究費は,研究員当たり積算庁費(人当研究費),特殊研究庁費から支出されており,昭和45年度の総額は108億円で,国立試験研究機関庁費の67.2%を占めている。( 第3-6図 )。

第3-6図 試験研究機関庁費の事項別内訳(昭和45年度)

第3-7表 研究員当たり積算庁費単価の年度別推移

第3-7図 特殊研究庁費の事項別内訳(昭和45年度)

研究員当たり積算庁費の単価の伸びは, 第3-7表 に示すように,前年度に比べ約8%の増加となつている。特殊研究庁費の事項別うちわけを 第37図 に示したが,この特殊研究庁費は,施設整備費,維持運営費,情報処理関係費,実験材料費などに支出されるものであり,事項別では施設整備費が半分以上を占めている。

第3-8図 特別研究費の省庁別内訳(昭和45年度)

第3-9図 特別研究費の事項別内訳(昭和45年度)


(2) 特別研究

特別研究は,行政上の要請に応じて緊急に実施する必要のある研究で,期間を定めて計画的に行なうものである。昭和45年度の特別研究費は37億円であり,前年度に対して4億円の増加であつた。省庁別内訳をみると, 第3-8図 に示すとおり,通商産業省が最も多く,ついで科学技術庁,農林省の順となつている。特別研究費の事項別うちわけを 第3-9図 に示した。また,昭和45年度における特別研究テーマは, 第3-8 16表 のとおりである。

第3-8表 科学技術庁における特別研究

第3-9表 厚生省における特別研究


第3-10表 農林省における特別研究


第3-11表 通商産業省における特別研究



第3-12表 運輸省における特別研究


第3-13表 郵政省における特別研究

第3-14表 建設省における特別研究


第3-15表 自治省における特別研究

第3-16表 その他の省庁における特別研究


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