ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第1章  科学技術関係予算

科学技術関係予算は,政府の科学技術振興への努力を示す重要な尺度となつている。

科学技術振興関係予算は,一般会計予算中の科学技術振興費と国立大学の研究費などからなつており,これらを総称して,科学技術振興関係費 注1) とよんでいる。

科学技術振興関係費の年次推移をみると, 第3-1図 に示すように,昭和45年度には前年度に比べ18.9%増加し,2,634億円になり,この10年間では約5.2倍に増加している。

このうち科学技術振興費についてみると,昭和45年度は1,140億円であり,前年度に比べ24.4%の顕著な伸びを示している。ちなみに一般会計全歳出予算は前年度比17.9%の増加である。

第3-1図 科学技術関係予算の推移


注 1)ここでいう科学技術振興関係費とは,科学技術振興費として一般会計に含まれる種々の経費に国立大学の研究費,国土地理院の研究費など,科学技術振興費に相当する経費を加えたものである。

科学技術振興関係費の一般会計予算に対する割合は, 第3-1表 に示すように,約3.31%と昨年度よりやや高くなつており,また,そのうちの科学技術振興費についても約1.43%と前年度(1.36%)に対しわずかながら増加している。

第3-1表 科学技術関係予算の推移

第3-2図 科学技術振興関係費の推移

科学技術振興関係費を項目別にみたものが, 第3-2図 および 第3-2表 注2) である。これによると,各項目ともかなりの伸びがみられる。

また,科学技術振興費の項目別推移をみると, 第3-3図 のとおり,近年,原子力関係費の伸びが大きくなつている。なお,科学技術振興関係費の各省庁別内訳を 第3-3表 に示した。

次に,主要国の科学技術関係予算の推移について 第3-4図 に示したが,これでみると,アメリカ,イギリスはほぼ横ばいの傾向にあるが,わが国と比較すると,アメリカは22.1倍,ソ連は9.6倍,イギリスでも1.9倍の規模である。しかし,伸び率をみると,わが国は先進諸国の中でかなり高い水準であり,わが国の科学技術振興の積極的姿勢をみることができる。


2)補助金等が昭和44年度から急激に増加しているのは,特殊法人に対する出資金の一部が,補助金として支出されるようになつたためである。

第3-2表 科学技術振興関係費の主要経費別推移

第3-3図 科学技術振興費の推移

第3-3表 昭和44,45年度別科学技術振興関係費

主要国の総予算に占める科学技術関係予算の比率などを, 第3-4表 に示した。

科学技術関係予算の国際比較は,各国の予算構造の相違などそれぞれの国のもつ特殊性があり,厳密な資料を得られないので,正確な比較を試みることは困難であるが,総予算に対する科学技術関係予算の比率をみると,わが国は3.3%であるのに対して,アメリカ8.2%,フランス7.2%,イギリスおよびソ連4.7%である。近年,わが国の科学技術振興への政府支出は,著しい増加を示しているが,先進諸国における科学技術関係予算の比率がわが国より高いことにかんがみ,なお一層の努力が期待される。

第3-4図 主要国の科学技術関係予算の推移

第3-4表 主要国の科学技術関係予算


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ