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第2部   科学技術活動の動向
第3章  国際交流の動向
2  二国間協力活動
(3)  人材交流


国際交流が活発化,多様化するに伴つて人材の交流も増大している。わが国の行なつている人材交流には,いろいろな形態があるが,ここでは研究者の海外派遣,外国研究者の招へい,留学生の派遣および留学生の受入れについて述べることとする。

在外研究員の派遣には,国立大学等から派遣するものと,国立試験研究機関から派遣するものがある。

国立大学等からの派遣状況は 第2-35表 に示すように,派遣人員の総数は,例年300人前後となつている。職種別にみると,教授,助教授の派遣が圧倒的に多い,学問別にみると,理学,工学,農学,医学などの自然科学系が4分の3近くを占めている。

国立試験研究機関から派遣された者は, 第2-36表 に示すように,昭和44年度は102人(昭和43年度89人)であつた。国別にみると,アメリカへの派遣が大半を占め,ついでフランス,イギリス,西ドイツと続いている。

国際研究集会(外国における国際的な学術上の会合)へ招請を受けて派遣された研究者は,国立大学の教官の場合は,昭和43年度51人に対して昭和44年度は71人と増加を示した。国立試験研究機関から派遣された研究者は,昭和43年度20人に対して昭和44年度は25人であり,順調に増加している。国別にみると,アメリカへの派遣が多く,ついでカナダが続いている。また日本学術会議から派遣された科学者は,昭和44年度は116人(昭和43年度121人)であつた。

第2-35表 在外研究員の派遣状況(国立大学等)

第2-36表 国立試験研究機関の在外研究員派遣実績

留学生の派遣については,外国の政府機関等の公費によるものは,昭和43年度の22か国,284人に対して昭和44年度は24か国,234人となつている。国別にみると,フランスへの派遣が50%を占め,ついでドイツ,イギリス,スペインと続いている。このほか,原子力関係の留学生派遣制度により,昭和44年度は5か国へ38人(昭和43年度7か国32人)が派遣されている。所属機関別にみると,昭和44年度は国公立機関18人(昭和43年度27人),民間企業20人(昭和43年度5人)となつている。国別にみると,昭和44年度はアメリカが最も多く,ついでイギリス,西ドイツとなつている。

留学生の受入れについては,国費外国人留学生のうち,昭和44年度新規に受入れた者および延長した者は,昭和43年度50か国192人に対して,51か国211人となつている。地域別,国別にみると,アジア諸国が圧倒的に多く,全体の75%を占めており,そのうち,タイ,中華民国,韓国,ベトナムが比較的多い。このほか,国際原子力機関(IAEA)フェローシップにより,昭和44年度は5か国から12人(昭和43年度6か国7人)を留学生として受入れている。


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