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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
4  大学等における研究活動
(2)  研究投資



(1) 研究投資の現状と推移

(注)昭和43年度の研究費は大学紛争により一部の大学等について調査できなかつたため,やや低目にでている。

ちなみにこれら大学等の昭和42年度の研究費83億円を加えると約1,641億円となる。

大学等における昭和43年度の研究費は, 1,558億円で, (注)前年度に比較して12.2%の増加であつた。これを組織別にみると, 第2-40図 に示すように,大学の学部と大学の附置研究所の両者で全体の93.6%を占めており,大学以外の高等教育機関の研究活動に占める割合はきわめて小さい。学問別構成をみると, 第2-41図 ,に示すように,工学,医学がそれぞれ39%,理学,農学がそれぞれ11%を占めている。これを諸外国と比較してみると,諸外国との制度の差によると思われるが,工学,医学はわが国においてその比重が高く,逆に理学はわが国が低い。

第2-40図 大学等の組織別研究費構成 (昭和43年度)

第2-41図 大学等における学問別研究費の構成割合

第2-42図 大学等の組織別研究費の推移

次に,大学等における研究費の年次推移をみると, 第2-42図 に示すとおりである。

昭和43年度の研究費は昭和35年度に対して5.1倍と大幅に増加しており,会社等の2.4倍,公共的研究機関の3.6倍よりも増加率が大きくなつている。

これを組織別にみると,学部は5.2倍,附置研究所が3.4倍となつている。

また,学問別では医学が6.0倍,工学が5.5倍であり,ついで農学が3.7倍,理学が3.5倍となつている。


(2) 研究投資の費目別構成

大学等における研究投資の費目別構成についてみると, 第2-43図 のとおり人件費の占める割合が50%をこえている。

研究費の年次推移を費目別にみると, 第2-44図 に示すように固定資産購入額の伸びが著しく,大学における研究設備が年々充実しつつあることを示しているといえよう。とくに,固定資産購入額のうち機械・器具・装置類の購入額の伸びは企業,公共的研究機関に比較して,大学等が最も大きくなつている。( 第2-45図 )

第2-43図 大学等における研究費の費 目別構成(昭和43年度)

第2-44図 大学等の研究費の費目別推 移(昭和35年度=100)

第2-45図 機械・器具・装置類購入額 の推移(昭和35年度=100)


(3) 大学等における研究者1人当たりの研究費

大学等における昭和43年度の研究者1人当たりの研究費は,287万円であり, 第2-46図 に示すように,昭和35年度の123万円に比べて2.3倍の伸びを示しているが,ここ2〜3年の伸びは小さくなつている。これを組織別にみると,大学の学部における研究費が昭和40年度以降は伸びなやみをみせている。また,附置研究所は昭和42年度まで順調な増加をみせていたが,昭和43年度はやや低下しているものの学部の2倍以上となつている。

また,1人当たりの研究費を学問別にみると, 第2-20表 のように近年においては工学が他に比べやや多い程度で大きな差はみられない。

第2-46図 大学等の1人当たり研究費 の推移

第2-20表 大学等の学問別研究者1人当たり研究費


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