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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
3  公共的研究機関における研究活動
(3)  研究関係人材



(1) 研究者の推移と構成

組織別研究者の推移を 第2-37図 に示す。この図に示すように,公立,国立機関に所属する研究者が圧倒的に多く,それぞれ11,500人,9,400人であり,民営は1,900人,特殊法人は1,400人である。

これら各機関における研究者の昭和44年度の構成比をみると,公立が49%,国立が40%,民営が6%,特殊法人が5%となつている。

次に,学問分野別の推移を, 第2-38図 に示す。この図によれば,農学および理工学が大きな値をとつており,医学は小さな値になつている。学問分野別の構成比率は,農学46%,理工学43%,医学10%,その他1%となつている。

第2-37図 公共的研究機関における組織別研究者数の推移

第2-38図 公共的研究機関における学問分野別研究者数の推移

1機関当たりの研究者数を 第2-17表 に示すが,組織別にみると,特殊法人と国立が多い。公立および民営は少ない。学問別にみると,理工学が最も多いが大差はない。全体的にみて,理工学系の特殊法人,国立研究機関および医学系の国立研究機関において1機関当たりの研究者数がとくに多くなつている。

第2-17表 公共的研究機関における組織別学問別1機関当た りの研究者数(昭和44年)          (単位 人)


(2) 研究関係者
第2-18表 公共的研究機関における組織別研究関係人材およ び研究者1人当たり研究補助者     (単位人)

第2-18表 に示すように研究関係人材は総計55,000人となり,このうち研究者は41%の22,000人,研究補助者は10%の6,000人,技術関係者は19%の10,000人,事務その他の関係者は25%の14,000人となつている。

研究者1人当たりの研究補助者数は,民営が0.79人と最も多く,ついで特殊法人0.27人,国立0.23人と続き,公立が0.19人と最も少ない。


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